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Re: 「日本を語るワインの会」 第19回(平成17年1月)を保存しました。
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投稿者 gataro 日時 2006 年 10 月 18 日 22:24:57: KbIx4LOvH6Ccw
 

(回答先: かなり重いですがまだアクセスできます 投稿者 セーラー服ときかんぼう 日時 2006 年 10 月 18 日 20:23:29)

 


重要な友好国・台湾を日本政府はもっと支援せよ

 今年は選挙の年だった。9・11の同時多発テロ以降、大統領選での再選を目指して、歩き方から顔つきまで変わった共和党のブッシュ大統領。十一月の大統領選挙で目論見通り勝利を収めたが、日本にとってもこれは良かった。民主党が政権を執ると、クリントン大統領時代のように日本の経済がずたずたにされる恐れがあった。アメリカ国民が大統領選にかけるパワーは物凄い。これにも負けないくらいの熱気があったのが、三月に行われた台湾の総統選挙。まるで三十年前の日本のように、若い人達が政治に関心を持って一生懸命に活動を支援している。結果は民進党の陳水扁総統が0.228%の得票差で際どく勝利。前回の2000年の総統選では、国民党陣営が連戦氏と宋楚瑜氏に分裂しため勝利を収めることができたが、今回の国民党は一枚岩。状況は圧倒的に不利だったにもかかわらず、前総統の李登輝氏の支援や土壇場に起こった銃撃事件などによって得た奇跡的な勝利だった。

 ブッシュ勝利の最も大きな要因は、イラク戦争がまだ終わっていなかった事。これが早期に終結していれば、早々と湾岸戦争に勝利してしまったために再選を果たせなかった「パパ・ブッシュ」の二の舞いになっただろう。「悪の枢軸」発言の真意は「まずイラク、次に北朝鮮、最後にイラン」と再選まで戦争を続けることだったのではないだろうか。アメリカ大統領は二期目の最初の百日間に最も大きな権力を得る。再選という目的を果たしたブッシュ大統領、次は歴史にどうやったら名を残せるかを考えるだろう。その一つは北朝鮮問題の解決だ。「戦争」といった場合、実はイラクの局地戦など、多少の犠牲者が出てもたいしたことはない。北朝鮮との戦争となるとかなりの覚悟がいる。核兵器をすでに保有している可能性が大きく、細菌兵器もある。そして特殊部隊。一九九六年九月に発生した韓国・江陵市沖への北朝鮮潜水艦侵入事件では、北朝鮮ゲリラが上陸し全韓国軍を相手に戦闘を行い、結局一人が北朝鮮まで逃げ帰っているぐらいの能力を持っているのだ。北朝鮮に対しての戦争を回避しながら、核の問題にも決着をつけて拡散を防ぎ、いかにうまく金正日体制をソフトランディングさせることができるかが、これからのブッシュ大統領の課題となるだろう。

 台湾は日本の友好国として非常に重要な国であるはずなのに、例えば台湾から政治家が来日した場合、日本の閣僚クラス以上の政治家は決して会わないし、メディアも報道しない。中国に怯えているのだ。これではいけない。シーレーン問題など日本は台湾から多大な恩恵を受けているのだから、自民党として、政府としてもっと台湾を応援すべきだ。そしてともに中国の脅威に対抗していかなければならない。依然中国の脅しのネタとなっている靖国問題。小泉首相が毅然として八月十五日に参拝を続けていれば、今頃は終息していたのではないか。また昨年十月のブッシュ大統領来日時に靖国神社への参拝を希望したという話もある。かつての連合国の大統領の靖国参拝。これが実現していれば、中国も目を出せなくなったであろうと思うと、実際に行われなかったのは非常に残念だ。中国という国は、こちらが強く出れば引っ込むし、弱く出れば突っ込んでくる。そんな国だ。

今後民主化が進めば中国は必ず分裂する

 東アジアでの勢力拡大に向けて着々と手を打ってきている中国。「アメリカの支配による平和」によって繁栄してきた日本なのだから、「中国の支配による平和」も一度は味わう必要があるのではないかという人もいるが、これは国益に反する危険な考えだ。ある民間機関が作成した2050年の国別のGDP予測によると、四千六百兆円で中国が断然トップ。次がアメリカの三千八百兆円、そしてインドが二千八百兆円。日本は八百兆円となっている。これはあくまでも現在の経済成長率を維持することができたら…という数字。これに騙されて、ヤオハンをはじめ多くの人が中国に投資を行って失敗している。民主国家ではない中国でビジネスを行うには、相当なコネがないと難しいという問題もある。

 また、そもそも中国という国自体が、そんなに長く持たないのではないだろうか。共産党独裁という政治体制の下、力によって求心力を保っている。沿海部と内陸部の経済格差が大きく、国民の貧富の差も激しいという矛盾も抱える。欧米や日本からの投資が一部の特権階級を潤わせる一方、その特権階級は蓄積された富をまた欧米や日本に投資しているため、中国国内での資本の蓄積が少ない。今後民主化が進めば、五つ六つの国に分裂するのではないだろうか。中国はかつてNIES諸国が低賃金で繁栄を謳歌したあと、賃金上昇によるコスト増で没落していったことを知っているために、農村戸籍と都市戸籍を分けるといううまいやり方で、いつまでも低賃金労働者を確保し続け、国際競争力を保つという政策を行っている。北朝鮮と韓国も連邦化を行ったあかつきにはこれを模倣して、韓国の一部の財界人や北朝鮮の特権階級は資本を南から調達、北の低賃金労働力を使って低価格商品を作りだし、経済的な繁栄を目指すのではないだろうか。これは日本にとっては大変な脅威だ。

朝鮮が分裂している状態は日本の国益に合致する

 今韓国は北朝鮮が一気に崩壊して、東西ドイツ統一の二の舞いとならないようにするために援助を続けており、連邦制への移行のタイミングをはかっている。北朝鮮崩壊時にどのような政策をとるかというプログラムも設けているぐらいだ。韓国の若者は北朝鮮を「同胞視」している。たやすく南北朝鮮は結びつくのではないだろうか。今来アジアのバランス・オブ・パワーは北朝鮮の核保有によって崩れようとしている。その危機を目の前にしながら、対応策も練らず「拉致」ばかりを言っているのが日本だ。もともと歴史的にも日本、中国、ロシアのせめぎ合いの舞台となってきた朝鮮半島。日本の潜在的核保有能力までも奪い取る目的がある六カ国協議の結果如何では、日本は北朝鮮と国交を回復し、日本からの援助金で南北朝鮮の連邦国家成立ということにもなりかねない。北朝鮮の核を持ったまま、反日感情の強い国が隣に出現したらどうなるか。南北朝鮮は分裂している方が日本の国益には叶うというのは実は自民党内でも共通認識である。メディアもこのことを踏まえて朝鮮問題を論評すべきであるし、政府としてもブッシュ大統領が再選されたこともあり、アメリカとともに北朝鮮の核の排除を目指して、より強い圧力を北にかけるべきだ。

 専守防衛という考えは、攻められて初めて反撃できるというもの。日本の国土が戦場となることが前提だ。しかし二度と日本を戦場にしてはいけない。そのためには「やられたらやりかえすぞ」という脅しになる反撃能力を備えることによって、戦争抑止力を持つことになるのだ。核武装をしないのであれば、アメリカの持つ先端ハイテク兵器も所持すべきだ。今の憲法解釈の枠組み内では、迎撃ミサイルが精一杯かもしれないが、それすら今日本は持っておらず、アメリカに依存している状態だ。北朝鮮のテポドンが核弾頭を搭載し、アメリカ本土にまで到達できる能力を得た場合は、アメリカによる日本の「核の傘」は無くなることとなる。憲法を改正してでも、日本は独白の反撃能力、抑止力を持たなければならない。

観光立国を目指して特区によるカジノ建設を

 お金儲けに対する中国人のバイタリティーはものすごい。日本人は母国に愛着があるからか、よど号ハイジャック犯であっても日本に帰ってきたがる。中国人はそんなことは考えず、どんどん世界に広がっていく。最近アメリカでがんばっているのは韓国人だ。ニューヨークやロサンゼルスなどの大都市を見ていても、夜遅くまで開けている商店は韓国系が多い。銃も怖がらず、自衛しながら営業を行っている。そもそもアメリカに韓国系移民が増えたのは、ベトナム戦争への派兵という貢献によって移民粋が増えたことに由来する。近頃は中国やモンゴルの奥地にも侵出。一人でも行くところが日本人とは異なる。韓国人は日本人に比べて根性があるのではないだろうか。日本はやはり血液型がA型の人間が住みやすい「A型国家」なのだ。

 日本を訪れる海外からの観先客の数は、年間約五百万人。フランスを訪れる海外からの観先客数が七千万人であることを考えると、非常に少ない。戦後ものづくりで成長してきた日本だが、これからは観光立国を目指してもっとインバウンドを促進するような策を実行すべきだ。それには海外の観先客を受け入れる素地が必要である。例えば都心へのアクセスが優れた羽田空港の国際化やカジノ建設。実感値として海外からのお客様を迎えた時、そのお客様が日本語ができなくてもエンジョイできるような場所が少ない。最近では北朝鮮でも中国との国境付近に特区を設置して、香港人の資本でカジノを建設、中国人で賑わっているという。日本でも同じく特区によって、カジノを認めるべきではないだろうか。

 日本の金融業界はアメリカなどに比べて遅れている。例えばアメリカやカナダの銀行であれば、無保証人、無担保の銀行融資を借りる事ができる。なぜこんなことができるか。銀行に調査能力があり、事業の将来性をきちんと判断した上で融資を決定することができるからだ。日本の銀行にはこの調査能力がないために、相変わらず保証人、担保を必要とする融資ばかりを行っている。家屋敷を担保にして融資を受けるから、事業に失敗した場合には住む場所さえ失って逃げるか、死ぬか。アメリカの場合、倒産しても裁判所はオーナーの住む家を取り上げるようなことはしない。だから次のチャンスに賭けることができるのだ。日本でもこの秋の国会で個人保証制度を改正する法律が出来る見込みだが。日本の銀行がこのようになったのは政治の責任ではないか。これまではいわば「大蔵銀行」という一つの銀行があっただけ。ソニーなどのメーカーとは異なり、グローバルではなくドメスティックに、護送船団方式で守られてきたから、様々な能力を身につけることができなかった。今銀行にお金を預けても、税金を考えたら利子はほとんどゼロ。一方日本の企業の約半分が銀行から融資を受けており、金利を払っている。これでは銀行のために働いているようなものではないか。

 ただ投資と金融機関の融資の区別は明確につけなければならない。投資はハイリスク・ハイリターンを目指すもの。十社に投資して九社がだめでも一社が成功して、投資金額の二十倍のリターンがあれば、トータルで投資額が二倍に増えたということになる。これを金融に求めてもリスクが高すぎ、そのヘッジを金利で行おうとするとかなりの高金利となる。ベースは金融で、それ以上のリスクがあるものは投資で資金を調達できるような環境整備が必要なのではないだろうか。

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