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政府税調会長に本間氏
首相“増税派”石氏続投認めず
政府は十九日、首相の諮問機関である政府税制調査会の会長に本間正明大阪大大学院教授（６２）を起用する人事を内定した。安倍晋三首相が同日夕、尾身幸次財務相、菅義偉総務相と会談し、会長の交代と委員の大幅入れ替えで一致した。
政府税調の事務局を務める財務・総務両省は石弘光前会長（６９）の続投の方向で調整を進めたが、経済成長を重視する首相官邸側は、消費税率引き上げなど増税に積極的な石氏の再任に反対。小泉政権下で経済財政諮問会議の民間議員として構造改革に取り組んだ本間氏が適任と判断した。新会長は、十一月七日の初会合で委員の互選により正式に選出される。
首相官邸が事務局の審議会人事案に反対し、差し替えるのは異例。安倍首相は十九日、同税調会長を含めた人事を大幅刷新することについて「内閣も替わったので、私の内閣でメンバーを一新したいと考えた」と語った。
本間氏は歳出削減が持論で、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）委員を務めている。今回の人事は、本間氏とともに諮問会議で構造改革に取り組んだ竹中平蔵前総務相の意向が影響した、との見方もある。
石氏は二〇〇〇年九月に政府税調会長に就任。年金への課税強化や定率減税廃止の流れをつくったほか、消費税率上げの必要性を説いてきた。
これに対し、安倍政権は経済成長による税収の自然増を通じ財政再建を目指す考え。消費税を含む税制改革論議は来年の参院選後に先送りする方針を示すなど、石氏との路線の違いが明らかになっていた。
石前会長は今年十月五日付で任期切れとなっていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061020/mng_____sei_____001.shtml
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