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社説２ 不見識な中川氏の核発言(10/17)
自民党の中川昭一政調会長が15日、日本の核武装について「議論は必要」と述べ、16日になって「私は核武装反対論者」と釈明した。北朝鮮の核をめぐって国際社会が結束しようとしている時に飛びだした中川発言は、近隣諸国の疑心暗鬼を呼ぶ不見識な内容だった。
中川氏は15日のテレビ番組で、自分の意見ではない、と断りつつ「日本が攻められないようにするための選択肢として核ということも議論としてはある。議論は大いにしないといけない」と述べた。番組終了後も記者団に「非核三原則という重たい約束がある。今すぐ（核保有）はしない」「日本の周りの状況を考えたとき、当然持つべしという意見が出てきている」などと語った。
北朝鮮の核実験に関連して欧米のメディアには日本の核武装を懸念する論調がある。安倍晋三首相は、これを意識して国会答弁などで非核３原則の堅持を明言した。中川発言は中国や韓国も含め、国際社会から「衣の下のよろい」ととられ、安倍発言にもかかわらず、痛くない腹を探られる結果になる。
核武装をめぐって「議論を封印するのはおかしい」と考える保守系知識人は少なくないが、一市民の発言と与党幹部の発言は重みが違う。軍事的にも日本の核武装は合理的ではないとほぼ結論が出ている。
核抑止力を維持するには敵が核攻撃したときに対抗するための第２撃能力が要る。第２撃用の核ミサイルは隠しておく必要がある。日本にはそのための用地がない。潜水艦に配備するとしても海上自衛隊の基地は限られており、探知されやすい。
世界中が日本の核武装を歓迎するような事態があれば別だが、それがありえないとすれば、日本の核武装は北朝鮮がいま直面しているような国際的孤立を招く。中川発言にあるような「周りの状況を考えたとき、当然持つべしという意見が出てきている」は、まさに現在の北朝鮮の論理である。
核武装を議論することが抑止力を高めるとの議論もある。それによって米国が日本に目を向けてくれるとの説もある。「悪い子」をして米国や国際社会の関心を集め、安全保障をせがむ北朝鮮の論理と重なる。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061016MS3M1600316102006.html
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