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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/21/20061021000033.html
【年金】日本の地方自治体に高齢者に抗議殺到
年金削減に揺れる「老人大国」日本（上）
「老人大国」日本からは、高齢者の泣き叫ぶ声が聞こえてくる。税金や保険料の負担が日に日に増える一方で、これまで受けてきた福祉恵沢が削減されているからだ。
税金を支払う若者が減り、税金を使う高齢者が増えるという「少子化・高齢化」が主な原因だ。
世の中に「無料」はあり得ない。若いころ子どもを生まなかった代価がこのような形で返ってきているわけだ。
間もなく老年層入りする団塊世代（50代後半）の場合、彼らが若かったころは4人で1人の老人を扶養していた。ところが、今では「団塊の老人」1人を日本の若者2人で扶養しなければならない状況になっている。
▲3枚の請求書
日本の高齢者は、今年6月から送られてくる3枚の請求書のために、泣かされている。1枚は国民健康保険料の請求書、もう1枚は介護保険料の請求書、最後の1枚は住民税の請求書だ。
大阪に住む68歳の無職の女性の場合、国民健康保険料と介護保険料の合計が昨年の25万円（年間）から今年は32万円へと7万円も増えてしまった。その上、昨年までは支払う必要のなかった住民税の請求書までが送られてくるようになった。
現在日本の地方自治体には、「所得は以前と変わらないのに、どうして負担だけが増えるのか」という高齢者による抗議の声が殺到しているという。
しかし、地方自治体を責めたところで何も始まらない。元はと言えば、高齢者の所得控除の恵沢を廃止した日本政府の政策がすべての原因を生んでいるからだ。
日本政府は2004年に税制改革を行い、65歳以上の高齢者の所得控除の恵沢を廃止した。言い換えれば、税金や保険料を賦課することのできる所得の範囲を増やしたことになる。
このため、実際の所得は変わらなくても、税金と保険料が増えることになったのだ。この税制改革の内容は、今年から適用されている。このため、日本の高齢者の間では、増えた負担を賄うために生活費を減らし、高くなった医療保険料を支払うために医療費を減らすといった矛盾した生活状況を余儀なくされている。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/21/20061021000034.html
【年金】行き過ぎた少子化でお先真っ暗の日本
年金削減に揺れる「老人大国」日本（下）
▲病気になっても寝込めない
東京に住むある75歳の高齢者は、一人で身動きが取れないため、老人病院で余生を送っている。ところが、先月病院の医院長から「退院するか、病室料として1日1万円を支払うか、してほしい」と言われた。この老人はこれまで年金をすべてはたいて毎月の医療費（16万円）を納めてきた。この老人に、月に30万円を支払える能力はない。そこで、うわさを頼りに他の老人病院を探し当てた。部屋は4人部屋で、医療費は月24万円となった。このため、年金だけでも足りず、とうとう貯金までも解約してしまった。これも、政府が制度を改革したことによるしわ寄せだ。
日本政府は、療養病床に入院している高齢者を3段階に分類し、病状の最も軽い第1段階の患者に対して支給される医療保険を20〜30％削減している。
これにより、病院は国から保険料を受け取ることができなくなったため、患者に医療費を上乗せするよう要求するか、あるいは退院するよう勧めているのだ。
このような第1段階の患者は、療養病床に入院している高齢者の約半分を占めるという。
こうした状況の中、病院に入院せずに、家や介護施設で余生を送るよう促しているわけだが、問題は、少子化によりこれらの高齢者の面倒を見る家族がいないほか、公共介護施設も十分に整えられていない、ということだ。
その上、日本政府は38万個の療養病床数を、2012年までには15万個にまで大幅に減らすという方針を打ち出している。
▲お先は真っ暗
職場を失い、貯蓄のなくなった日本の高齢者たちは、余生を年金に託している。
タクシーを運転しながら38年間、年金や保険料を小まめに支払ってきた65歳のある老人の場合、60歳で定年を迎えて以来、夫婦が受け取ってきた年金は月にたったの18万円だ。この老人は、予想していた金額より10万円も少なかった、と言っている。このため、月7万円のアパートから月1万円で生活できる高齢者や母子家庭用の公共住宅に急きょ引っ越したという。
日本で夫婦2人の家庭が1カ月に出費する平均額は25万7000円だ。余裕のある生活を送ろうとすれば、37万9000円は必要だという。つまり、18万円の年金だけでは、とても生活していけない。
その上、自営業者を対象にした国民年金はさらにひどい。40年間、保険料を支払いながら、受け取ることのできる年金の平均額は月13万2000円だという。問題は、今後も事情が悪化していくという点だ。
日本政府は、2004年に年金改革を通じ、現在59％水準の所得代替率（年金が現役時代の所得に対して占める割合）を、23年を目途に50％水準にまで引き下げることにした。
一方、現役世代が負担する保険料率（現在の所得における保険料の割合）は14％で、2017年には18.3％にまで増えるという。時間が経てば経つほどに、行き過ぎた少子化と個人主義の代価を支払っていかなければならないのだ。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報
以下、小生のコメント
日本のマスコミが遠慮して書かなくなった様なことでも、海外メディアは歯に絹着せずかくのでしょう。日本に暮らしていると日々の変化がわかりにくく、ゆでガエル状態ですが、海外からの方が日本の変化を正確にとらえているのかもしれません。
人口比率のため仕方ないと考え勝ちですが、報道をみると税金のムダ使いとか、政官が真剣に取り組んでいるようにはみえず、後回し・先送りにされているような気がするのは小生だけでしょうか？
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フォローアップ:- まず大切なのは所得の少ない労働者の収入を安定させることです。 姫 2006/10/22 06:10:31
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