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「次元違う 自衛権発動と国連の強制措置」「その場しのぎの方策を積み重ねて、矛盾拡大」「憲法解釈を確定して、国内法体制の整備を」
http://ozawa-ichiro.jp/massmedia/ctr/column.php?cmd=view&id=79
第287回 10月20日（金）
「次元違う 自衛権発動と国連の強制措置」
「その場しのぎの方策を積み重ねて、矛盾拡大」
「憲法解釈を確定して、国内法体制の整備を」
政府は、北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議に基づき、米軍が日本海などで北朝鮮に出入りする船舶への検査を実施した場合、
①周辺事態法を適用して米軍の後方支援を行う
②次の段階として新たな特別措置法を検討する－との方針を固めたという。今回はこの問題を取り上げたい。
国際社会の再三にわたる警告を無視して、北朝鮮が核実験を強行したことは、僕も絶対に許すことができない。北に核放棄を要求すると同時に、これ以上の核兵器開発と核拡散を防ぐことは当然のことだ。
ただ、頭に血が上っているせいか、政府与党もマスコミも議論が混乱していることは看過できない。
周辺事態法とは、そのまま放置すれば、日本に対する武力行使が行われる恐れのあるなど、わが国自身の平和および安全に重大な影響を与える事態に対処する法律である。論理的に不自然な部分はあるが、基本的にはわが国の自衛権にかかわる法律であり、北の核実験を周辺事態法でいう「周辺事態」と認定するなら、日本の自衛権の発動ということになる。
ところが、今回の核実験は国連で、各国の自衛権の問題としてとらえられているわけではない。国連決議に基づく強制措置として「船舶への検査」などが行われる。
政府は「国連決議があっても（憲法の制約があるので）強制措置には参加できない」といいながら、「周辺事態法による後方支援ならいい」という。こんな、いい加減な話はない。個別国家の自衛権の発動と国連決議に基づく強制措置とをゴチャゴチャにしている。この２つはまったく次元が異なり、峻別して考えなければならない。
１９９０年の湾岸戦争以来、政府は既成事実と米国との関係だけに配慮して、その場しのぎの方策（＝法律）を積み重ねてきた。その結果、どんどん論理的な矛盾が拡大してきている。これは最も官僚的なやり方であり、日本人的な手法だ。３３０万人もの国民が犠牲となった戦前の昭和史とまったく同じだ。
このままでは国を誤ることになる。
僕は以前から、日本の安全保障について、日本国憲法に基づき、自衛権の発動は抑制的に行う一方、国際社会におけるコスト負担の一環として、国連の旗の下で行う平和維持活動などには日本も積極的に参加すべきだと訴え、自著「日本改造計画」などにも書いてきた。
これは、日本国憲法の「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」「国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」という精神にも合致するものだ。
具体的に何に参加するかは、その時々で政府が判断すればよい。しかし、何もしない口実に憲法を利用したり、憲法解釈をごまかしたりするのは止めた方がいい。
まず、憲法解釈を確定し、それに基づいて国内の法体制を整備することが喫緊の重要課題だ。口先だけでなく、本当に世界の平和を願って身を削る覚悟のある者（＝国）だけが、「平和の配当」を要求する資格があると思う。
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