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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061023ia22.htmより転載。
与党、テロ特措法など４法案最優先…「強引」回避姿勢
国会は衆院統一補選が終わったことを受けて、本格的な法案審議に入る。
教育基本法改正案など重要法案の成立を一気に図りたい与党だが、民主党の徹底抗戦や重要な地方選挙を控えていることなどから、強気一辺倒は難しいと見ている。硬軟両様の構えで、成立を期す法案の絞り込みを進める方針だ。
自民党の中川幹事長は２３日の政府与党協議会で、テロ対策特別措置法改正案、教育基本法改正案、防衛庁の省昇格関連法案、地方分権改革推進法案の４法案を挙げ、「政府・与党で一致団結して取り組みたい。野党に、国会や政治運営に協力すべきは協力してほしいと働きかける」と強調した。
ただ、与党幹部には「補選で勝ったから強気に出ることはあってはならない」との慎重な姿勢が目立つ。これは、民主党が国会での対決姿勢を崩していないことや、与野党対決の構図となる来月の福島、沖縄両県知事選を控え、与党による強引な国会運営という印象は避けたい、といった判断があるためだ。
自民党の二階俊博国会対策委員長は２３日、記者団に「時間も押し迫っている。どの法案を選ぶのか考えないといけない」と述べ、法案の絞り込みに入る意向を表明。
同日夕には中川、二階両氏、片山参院幹事長らが国会内で会談し、教育基本法改正案の成立を最優先させることで一致した。
与党はテロ特措法改正案を成立させた後、教育基本法改正案や防衛庁省昇格関連法案などの成立を急ぐ構えだ。
このうち成立のめどが立っているのはテロ特措法改正案のみだ。教育基本法改正案については、衆院教育基本法特別委員会が２３日に今国会初の理事懇談会を開いたが、物別れに終わり、審議日程は決まらなかった。防衛庁省昇格関連法案も、野党側が「時期尚早」（鳩山民主党幹事長）などと審議入りに応じていない。
（2006年10月23日23時30分 読売新聞）
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