| Tweet |
(回答先: 教基法・共謀罪・国民投票法・防衛省…転がり出した問題法案 （保坂展人のどこどこ日記） 投稿者 heart 日時 2006 年 10 月 24 日 20:24:02)
教基法２５日衆院審議再開 防衛省法案など攻防激化
与野党は２４日、衆院教育基本法特別委員会の理事懇談会で、教基法改正案について２５日に審議を再開、３０日に安倍晋三首相が出席して質疑を本格化させることで合意した。
与党側は同法案の１１月上旬の衆院通過を目指すが、民主党は対案を盾に「徹底審議すべきだ」と阻止の構え。与党が教基法とともに今国会での成立を目指す防衛庁の「省」昇格法案も含めて、国会攻防が激化するのは必至だ。
先の通常国会で自民、公明両党と民主党がそれぞれ提出、継続審議となった憲法改正手続きを定めた国民投票法案は、衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会が、２６日午前に提案理由説明と質疑を行い、審議を再開することを決めた。
安倍首相にとって教基法改正は、今国会の最重要課題。与党側は先の通常国会で「愛国心」問題などを中心に特別委で約５０時間審議されたことを踏まえ、今国会での衆院審議は「２０時間もあれば十分」（国対幹部）としている。１２月１５日までの国会会期や参院での審議時間をにらむと「１１月上旬までには衆院通過を図る必要がある」（自民理事）ためだ。
これに対して、民主党は対案として提出している独自法案の審議も求めており、時間切れを狙う戦略。民主党の郡司彰参院国対委員長は、２４日の記者会見で「郵政民営化関連法案は（衆院で）１０８時間審議した。相当な審議時間をとるべきだ」と強調した。
与党は防衛庁「省」昇格法案も週内の審議入りを主張しているが、衆院安全保障委員会での与野党協議は進んでいない。自民党の二階俊博国対委員長は記者団に「北朝鮮のミサイル発射、核実験実施を受けて（法案は）最も重要性を帯びてきている」と強調した。
（共同）
（2006年10月24日 20時30分）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006102401000751.html
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ27掲示板
フォローアップ:- ＜教育基本法改悪＞与党側：「遅くとも来月１０日には衆院通過を図る方針」（時事通信） heart 2006/10/24 23:37:38
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。