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イーホームズ藤田社長のメッセージを解説してみる
2006/10/24(火) 23:45:44
きっこの日記に連日掲載される藤田氏のメッセージを読んで，主旨と心意気は誰にでも伝わると思いつつ，やや専門的なことも出てくるので，ちょっと生意気に解説してみようかな，という気になった。
よく知っている人には当たり前の話なので読み飛ばして欲しい。また，細かいことはすっ飛ばすので，中には例外もあるかもしれないが無視するので，あまりその辺はつっこまないで欲しい。
■■まず，イーホームズとは何なのかということ。
■藤田社長自らが言うとおり「国家の指定確認検査機関」なのだが，そもそも「確認検査」とは何か。
建物を建てるときには，「建築確認申請」というものを，従来は行政に提出していた。そして，行政がその申請を「確認」するのだ。
気を付けて欲しいのは，「許可」でも「届け」でもなく「確認」である。
どうしてかというと，「許可」だと，「許可」した内容に行政が責任をもたなければならない。しかし，合法である限り行政は責任は一切取らない。雨漏れしようが，床が傾こうが，違法がない限りは行政は一切無関係である。だから「許可」とは言わない。
かと言って「届け」は無条件に受理するだけで，設計内容には一切口出しできない。
結局，口は出すけど責任は取らない，と言う意味が「確認」という言葉になったわけだ。
この作業を，従来は行政がやっていた。しかし，自由化とか行政改革とか言って，この作業を民間会社に委託するようになった。
最近，駐車違反を民間会社が取り締まるようになったのと同じである。
それで，藤田氏は自らを「見なし公務員」とか「公僕」と言っているわけだ。
■さらに，イーホームズは藤田氏曰く「唯一の独立系検査機関」であったらしい。つまり，ほとんどの「民間」検査機関は，天下り組織か，大手住宅メーカー等が出資する会社だということ。
私の知る限りでも，そのように見受けられる。
今度の耐震偽装事件でも，何故かほとんとお咎め無しだった日本ＥＲＩも，大手出資の会社である。こちらのホームページを見ると，ミサワホーム，大和ハウス，パナホーム，三井ホーム，積水化学工業（ハイム）などが並んでいる。
他の検査機関も，ここを見ると並んでいるが，分かる限りではいかにも天下りの財団法人か，ゼネコン，電力，ガス，などの大手出資の会社。
ちなみに，私はどちらもイヤなのでフランスの外資系の会社をよく使う。まあ，気持ちだけの問題だけれど。
それはともかく，大手や天下りのパイプが弱かったイーホームズという姿はよく分かる。
■■次に，耐震偽装の核心であった「構造計算」とは何か
■大きな流れは，だいたいこうなる
1. 建物の形，大きさ，重さから，地震の時と台風の時に，どの部分にどのくらいの力が掛かるのか計算する。
2. 掛かる力には万が一を考えて安全率を１．５〜２倍かける
3. 設計されている建物の各部分が，どのくらいの力に耐えられるのか計算する
4. 掛かる力（安全率みたもの）と耐えられる力を比較して，耐えられる方が大きければＯＫ
いわゆる，「１．０を下回る」とか言われるのがこれ。耐えられる力を掛かる力で割ったとき，１．０より大きければＯＫということ。
■構造計算書は膨大な量になる
ちょっとしたマンションならば，軽く本一冊分くらいの書類にびっしりと計算式が書いてある。正直，私も木造が専門なのでちんぷんかんぷんだ。
これを，検査機関がするのだが，この費用はどうなっているか。
たとえば，ファミリータイプが５０戸程度のマンションならば，検査費用は２０万円くらい。そのうち構造が半分として，１０万程度。半分が担当者の給料とすると５万円。ということは，だいたい２日で検査してしまわなければならない，ということ。
同じソフトに入れ直すようなことならばできるだろうけれども，ソフトが正しいかどうか検算するようなことは，２日ではとっても無理だと思う。
結局，計算の手順が正しいかどうかを見る程度で，計算の中身まで見ていたら，検査会社は倒産する。
■そこで登場するのが「図書省略制度」だ。
藤田氏のメッセージの中で，重要な位置を占める。
この図書省略制度とは，国交大臣認定の構造計算プログラムを使えば，確認申請に構造計算書を付けなくていいですよ。という制度。
だから，この制度を使っていると，構造計算の検査はもちろんできない。することは，大臣認定のプログラムを使っていたかどうかの確認だけだ。藤田氏のメッセージの中で，佐藤信秋事務次官（当時）が「図書省略制度においてヘッダーの印字を見落とした単純なミス」と言ったというのは，このことである。
しかしこの物件は，図書省略制度を適用していなかったので，この事務次官の発言はデタラメだと，藤田氏は言っているわけ。
■図書省略制度の問題
で，この省略制度の前提になる，プログラムの大臣認定であるが，大臣が直接ソフトをいじって認定するわけではない。実際は，天下り団体＝財団法人日本建築センターが性能評価をし，それに基づいて大臣は認定をしている。
そして，今回のように，容易に偽装できるプログラムが，日本建築センターで評価され，大臣が認定していることを，藤田氏は糾弾している。
というか，もっと大きな枠組みで見ると，確認申請を民営化し，なおかつ確認検査会社が倒産しないために，強引にプログラム評価＝図書省略という制度を作ったことを，糾弾しているというべきだろう。
本来手数料と税金で賄っていた確認検査行為を，手数料だけで賄うのだから，どこかで手抜きさせたあげないと倒産する。その手抜きが「プログラム認定」「図書省略制度」であったということだ。
■■財団法人日本建築センター
この偽装可能なプログラムを評価したのも日本建築センターであるが，さらに，この日本建築センターは自分で確認検査会社もやっている。
そして，あろうことか，自分でもイーホームズと同じように，偽装に気が付かずに確認をおろしていたのだ。
そのことを，藤田氏は以下のように書いている
日本建築センターの偽装を公表しないのですかと田中課長補佐に問い質したところ、「確かに、偽装はされていました。しかし、再計算を行なったところ、１．０を下回るどころか、１．０を大きくクリアしていたのです。だから、偽装はされていても、低減していないので公表しません」と言いました。
確かに，日本建築センターのウソばればれと言える。なぜなら，再計算で１．０を上回るのならば，偽造する必要がないからだ。
イーホームズやヒューザーは逮捕され消滅し，日本建築センターや日本ＥＲＩやアパグループはのうのうと生き残るのでは，まったくもって理不尽である。
■■２００万棟以上の耐震偽装の可能性について
■じつは，もっとひどいというのが私の考え。
藤田氏のメッセージ中にある「新耐震基準」というのは，１９８１年５月以降である。それ以前の建物は，基準がだいたい７掛けだったから，いわゆる１．０で比較すると０．７程度の偽装並の強度しかないはずだ。
■現存する日本の住宅は５３００万戸（総務省統計）。うち，新耐震基準のものは，およそ３０００万戸。
以上から判断すると，２３００万戸は偽装並の旧基準。３０００戸の内，北側大臣が発見した偽装率１５％を掛けると，４５０万戸に偽装の可能性あり。
すなわち，２７５０万戸，実に日本の住宅の半分以上が，偽装か偽装並。
これは，古い住宅の耐震診断をする経験からも，たぶん当たらずとも遠からずだろうという実感がある。
■星の数ほど不正があるならば，まず，時の権力者の近くから断罪すべし。
権力に近いものが甘い汁を吸って，末端の悪党だけが締め上げられるような，まるで時代劇のようなことが行われている。
同じ悪事を働いたならば，まず権力＝安倍晋三に近いものから罰しなければならない。そうでなければ，腐敗が腐敗を呼ぶ，腐りきった世の中をもっと腐らせてしまう。
藤田氏が，いま，安晋会副会長のアパグループを断罪するのは，そういう意味であろうと思う。
馬淵議員は，今更・・・みたいな調子で，あまり追及の姿勢がないけれども，あらためて今，（補選も負けたことの挽回も含めて）がっちりと追及していただきたい。
■■専門用語など，耐震偽装について分かりにくいことは，どうぞコメント欄に質問を書いていただきたい。可能な限り，回答したいと思う。
一応これでも，建築家の端くれなので。
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