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私は、一介の国民です。しかし、日本憲法では、私のようなものも主権在民の恩恵を受けることが出来ました。これはとでも喜ばしいことでした。憲法のいう主権在民のもとでは、二つの、責任と義務が課せられます。第一は、相応しい人を代表として選挙すること、第二は、選挙された代表の構成する政府を監視することです。正しい選挙をするには、政界や政治家についての正しい情報が必要となります。申し訳ありません。私は、この正しい情報という点で大変な誤りを犯していました。
それは、とんでもない勘違いでした。このため私は、日本の将来を見誤るところでした。新しい安部首相について、私は、これまで、岸信介元首相は、義祖父と述べてきましたが、祖父の誤りでした。岸信介は、戦時内閣の商工相で、Ａ級戦犯候補として、公職追放を受け、その後、自民党に復帰。ところが、日米安保協定を強行、採決し、当時は、左翼系のデモと激突、女子学生が、死ぬという騒ぎとなりました。このような、強面の政治家の血を受けた安倍晋三には、岸元首相の影響が全くないということは出来ません。それが、憲法改正です。今回の衆議院補選で勝利しその勢いを借りて教育法の改正をするとのことです。この教育法の改定においては、祖国愛や国家への忠誠などの道徳や伝統文化などの色彩をを強めるという方針は明らかで、そのことは、人類普遍の原理とする国民主権を無視し、国家指導を図るものだと私は、主張してきましたが。それに対しまして、激しい反論がありました。これにつきましては、憲法に忠実でありたいとする私とは立場が違うと申し上げました。
このような安倍首相の登場は、明らかに、戦中勢力の復活ということが出来ます。かって、戦争に、賛同、署名、捺印した閣僚の血筋の一人が、首相になったことで、かっての戦争勢力が、その勢いを取り戻し、更なる拡大を狙っているといっていいでしょう。これを、支えているのが、官界や旧財閥を中心とする財界さらには、戦争を積極的に支援した旧地主や、地方の地元勢力で。こうしたかって戦争で甘い汁をすすった連中が、勢力拡大と日本の支配を画策しています。 これをさらに勢いづけたのが、今回の北朝鮮の核実験。制裁を強める日本の方針が、国連の制裁決議に支持されたということで、かなり気を良くし、さらに、制裁を強める構えでます。私は、今回の北朝鮮に対して、制裁をするのは、被害を直接蒙りかねない日本の立場を考えれば当然のことと思います。私には、今の北朝鮮は、社会主義とか共産主義国といわれていますが、そのような思想など全く存在しない、単なる金正日個人の独裁国にでしかないと思えてなりません。国民を飢餓に追いこみ、反対するものには厳罰を課する。この大きな証拠が、数十億ドルに及ぶ隠し資産。これには、共産主義、社会主義同盟国中国やロシアも困惑を隠せない。しかし、日本で制裁を叫ぶ勢力は、かっての皇国日本の戦争推進者の残存集団自民党、とそれを取り巻く旧軍部、官界、旧財閥をはじめとする財界陣。 時期到来とばかり音頭をとって制裁の合唱をする。国民までも一緒になって涙を流さんばかりである。そして、更に強硬な策を用意しているという。こうすれば、世界の信頼が高まるといわんばかり。ほんとに、強攻策で世界の信頼を得られるのであろうか。そんなことをしても、世界の信頼が得られない訳が、安倍内閣にはある。それが、憲法改正だ。
その理由は、戦後に生まれ、育ったこの首相には、絶対わからない。岸の爺さんは、このことは、絶対に教えなかったに違いない。日本人には憲法を勝手に改正することは世界が許さないからです。憲法には、日本人が、先の太平洋戦争における戦争責任について交わした誓約が書かれているからというのがその理由。しかもそれが、憲法の基盤となっているのです。それが、人類普遍の原理とする主権在民、国民主権。これは、人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである。と前文は、宣言してます。かっての日本は、狭い伝統文化を（天皇制）を誇り、教育勅語の修身を道徳として、祖国愛、国への忠誠などの道徳を国民に強要し、国民を殺人兵器に仕立て世界を侵略し、隣国や、世界を攻撃、侵略し、多大の死と犠牲と破壊をもたらしたのである。しかし、日本人が一億玉砕を叫び、狂気のようになって相手と戦いを挑み死ぬことを義務ずけられた時、広島と長崎に原爆が投下され、程なく終戦となった。無条件降伏だった。一億玉砕で死ぬ命が救われたのである。しかし、それは、無条件ではなかった。日本国民は、戦争の責任を免れなかった。それが人類普遍の原理である主権在民であった。日本人は、日本の偏狭な伝統文化と修身をもって闘ったのは、人類普遍の原理であったことが知らされた。かくして、日本は、戦争責任を果たす責務の一つとして、人類普遍の原理である主権在民を選択し、実行を誓約したのである。そして、一億玉砕を免れ生きることが許されたのである。したがって、憲法を守ることは、戦争で隣国や世界を破壊した日本人が世界に対して交わした誓約であり、自民党のいう押付けではない。これを忠実に果たさない限り日本人は何をしても世界から信頼されることはないのである。従って、制裁を強行しても世界の信頼は得られるはずはない。
ところが、岸のような戦争推進者は、これを良しとしなかった。政治家、官僚、財閥をはじめとする財界は、ことごとく憲法の誓約を無視し、国民主権の実効を阻む挙にでて、憲法に違背することが日本のためとばかり振る舞った。実際は、利権の独占であり、汚職や賄賂を重ね、地盤、看板を強化、拡大し。選挙の自由と平等を阻止し、国会を占拠することであった。小泉政権は、これにまんまと成功したのである。自民党が、どんなにあがいても、憲法で交わした、世界との誓約は反古にはできない。勝手に憲法を改定し、誓約を破った時点で、世界の信頼は完全に失われ。一億玉砕の危機を再び迎える。これは、日本国の死であり、国民の死である。それを日本国民はあえてするであろうか。
もう一つの改定できない理由が憲法にはある。それは、われらは、これ（人類普遍の原理）に反する憲法、法令及び詔勅を排除する。という文言である。 一体、われらとは誰のことであろう。誰が誰に語っているのだろう。この文言が、自民党による憲法改正の悪計を断固排除するであろう。いずれにせよ、憲法改正は、幻に終わるしかない。たとえ、米国が、安保協定で助ける、そのために、軍備が必要といってもである。憲法の誓約を破ることで失われる世界の信頼は取り戻せない。
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