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日経【社説２ ＮＨＫ受信料、強制徴収は疑問】
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http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061024MS3M2400G24102006.html
社説２ ＮＨＫ受信料、強制徴収は疑問(10/25)
ＮＨＫが受信料の支払いを拒んでいる家庭や事業所に対して裁判所を通じて支払い督促するなど強制徴収を始める。当座の対象は48件というから計360万の未払い、不払い者への一罰百戒を狙ってのことだろう。しかしＮＨＫの経営改革は緒に就いたばかりだ。この段階で法的手段に訴えるやり方には疑問を持たざるを得ない。
今回の問題点は対象の決め方が恣意（しい）的にみえることだ。東京23区内の不払い19万件から無作為に700件を選び、訪問や電話などで説得したが支払いを拒み続けている47世帯と一事業所に絞った。経済的な理由や不祥事を理由に拒否している人は対象外だという。
取りやすいところから取るというやり方は威嚇効果はあっても、問題の根本解決にはならない。ＮＨＫはまず自らの経営改革を加速させるべきである。
具体的にはチャンネル数の削減やリストラの徹底が必要だ。政府の規制改革・民間開放推進会議は(1)衛星放送三波のうち難視聴解消チャンネルを除く2チャンネルを入札などで民間に開放する(2)維持するチャンネルも真に公共放送にふさわしい報道など基幹部門だけに厳選し、それ以外の部門は視聴者との間で自由契約制にする――などを求めている。
放送法はテレビなどの保有者にＮＨＫとの受信契約を義務づけているが、未契約は980万件を超す。また契約したからといって支払いまでは義務づけていない。このため一連の不祥事が明るみに出てから支払いを見合わせる人が急増した。不払い者のなかにはＮＨＫの業務の高コスト構造にＮＨＫ自身がメスを入れる姿勢が不十分だと感じている人も相当数いるとみられる。
放送法制定から半世紀以上。デジタル化の進展や通信分野との垣根がなくなりつつある最近の環境変化は、法制定時に想定していなかったことだ。法律で契約者にＮＨＫの受信料を支払うことを義務づけることについても、国民の間には異議があるかもしれない。
視聴者に満足してもらう番組づくりを通じて国民に求められる放送局に自ら変革することこそが、受信料問題を解決する正しい方法である。
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