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http://www.labornetjp.org/news/2006/1161768056276staff01
共謀罪、見送りは誤報!! 一般報道を信用してはいけない!ということです。
おなじみの社民党の保坂議員からは「議論をすればするほどボロがでるから、
一挙に強行採決しようという方針なのではないか。与党からは『見送りは誤報だ』
という声もある」。福島みずほ議員（写真上）からは「防衛庁の省昇格の問題もある。
国民投票法案は衆議院で辻元さんががんばっているが
、民主党からは修正案の検討をという話もある。
しかし、修正案といっても、与党案と97%同じもので
、春の共謀罪法案の時のように、丸のみして成立させる危険もある。
共謀罪、教育基本法改悪、国民投票法案など、悪法を通そうという動きに
みなさんとともに闘っていくつもりだ」と発言。
政府が、自ら犯罪を犯しているため、それを指摘するような
人物を、でっちあげの証拠で、（植草氏のように）ずっと
牢屋にぶちこんでおくための思想法案（別名 共謀罪）
特徴は、「それをやっていなくても逮捕できる」ということ。
つまり、男性だったら、アダルトビデオを家に持っているだけで
強姦罪。
友達に、「おれ、あの女の子好きなんだけど」と相談→「じゃあ
うまく告白して あたってくだけろだ」「わかった」→強姦罪
酒飲んで「あの上司ぶっころしてやりたい」「そうだな」→殺人罪で逮捕
こういった大して証拠もなく、しかもその人の思想など
外部からわからないのに、逮捕できてしまう。
そして、もし「偽証者」が出現したら、１００％アウトである。
「お前は確かに、あの人を殺したい」と俺にいってきた、とうそを
つかれる。→殺人罪で逮捕となる。
なぜ政府がこれを通したいかというと、米国政府自身が
９１１事件の犯人だったように、これから何かとんでもない
ことをやろうとしているため、見抜かれたくないからだ。
つまり、気に入らない人を殺したいためにこの「思想処罰法案」
（別名 共謀罪）は必要だとされているのである。
たとえば、植草氏をみてみればいい。
わけのわからない理由で不当逮捕されている。
それにこういったものは必ずエスカレートするのだ。
大体テロ対策なんていっているが、テロの犯人である国家から
言われてやっているのだから。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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