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2006.10.26（その１）
森田実の言わねばならぬ［450］
安倍内閣徹底批判【16】
世界中に広がる「日本は民主主義国か？」の声――菅義偉総務相の「ＮＨＫへの放送命令」発言は安倍ファッショ政治のあらわれだ／安倍内閣のファッショ・強権政治を許してはならない
「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」（憲法第二一条）
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10月24日の東京新聞朝刊が、菅義偉総務相の「ＮＨＫに『拉致』放送命令発言」を、「報道への介入懸念」の視点から取り上げている（３面「核心」欄）。一読に値する記事である。
以下、記事の一部を引用する。長くなるがお許しいただきたい。
《菅義偉総務相がＮＨＫにラジオ国際放送で北朝鮮の拉致問題を重点的に扱うよう命令する意向を示した発言が、放送界や有識者を戸惑わせている。命令に従えば、ＮＨＫの編集権への政治介入を許すことになりかねないうえ、次はＮＨＫのテレビ国際放送、さらには民放の報道内容へと業界全体が巻き込まれていく懸念があるからだ。（放送芸能部・小田克也）
「拉致問題は、国の重要課題。（ＮＨＫに国際放送するよう命じる）そういうことも考えたい」。発端は、菅総務相が13日の閣議後会見で述べた一言だった。
この発言は「総務相はＮＨＫに放送区域、放送事項などを指定し、国際放送を命じることができる」（放送法33条）を念頭に置いている。
命令放送に必要な費用は、同法35条の規定では国が負担することになっている。政府は現在、ＮＨＫのラジオ国際放送にのみ国費を出しており、拉致問題を放送するよう命じることができるのは、ラジオの国際放送だけとなる。
33条で言うところの「放送事項」とは、総務省によれば、「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府見解」の３つを指す。》
菅総務相の「ＮＨＫへの放送命令」発言は国内でも波紋を広げている。批判的発言もあるが、ほとんどが及び腰的批判だ。事の重大さがわかっていないように見える。政府の命令によって放送内容を決めるというのは、とんでもないことなのだ。政治権力による編集権の侵害は、民主主義の否定であり、憲法違反である。
言論・報道の自由を何よりも大切なものと考えている海外の民主主義国から見れば、政府の放送への「命令」などとんでもないことである。日本は民主主義国とは認められなくなるだろう。
安倍内閣には、民主主義を守る意思に欠けている。この安倍内閣をマスコミが一生懸命支えている。これほど大きな矛盾はない。日本のマスコミは殺人者に惚れた哀れな人間のようなものだ。目を覚ませ！ ＮＨＫの放送権と編集権を守れ！
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03001.HTML
森田実の時代を斬る：
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/TEST03.HTML
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