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下関市の社会教育複合施設整備運営事業の総合評価一般競争入札で、落札外となったグループの代表企業「原弘産ＰＦＩインヴェストメント」（本社・東京）が２６日、業者選考の経緯などに違法性があるとして、市側を相手に、落札者の決定処分の取り消しなどを求める行政訴訟を山口地裁に起こした。
同社の原將昭社長が同日に記者会見し「（選考過程で）意図的に何か働いたのではないか。いろいろなうわさが出ているが、真実を明らかにし、税金の無駄遣いをなくしたい」と話している。
同入札には、同社グループと三菱商事グループが参加。学識経験者らで作る外部委員会が両グループの設計から建設、運営までの提案を１００点満点で点数化し、同市は６６．２点の三菱商事側を落札者と決めた。原弘産側は６３．８点だった。
訴状のなかで、同社側は、最も点数配分の多い入札価格（５０点満点、５年間の運営費含む）について、原弘産側が約７４億円、三菱商事側が約８３億円と推測し、原弘産側が約２３点リードしていたと指摘。
そのうえで、残りの施設内容などの項目（５０点）で三菱商事側が逆転したことについて「原弘産側は価格は安くて内容がまるでダメという評価。絶対にありえないことだ」としている。
原弘産側代理人は「訴状の内容は伝聞などをもとにした」としたうえで「事実を証明する責任は市側にある」と指摘。今後の展開によっては、市と落札者の契約締結を中止させる仮処分を求める方針も示している。
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フォローアップ:- 落札者決定取り消し求め提訴（中国新聞地域ニュース） 天空橋救国戦線 2006/10/28 02:42:35
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