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(回答先: 郵政トップの確執 民営化「空中分解」の恐れ [J-CASTニュース] 投稿者 white 日時 2006 年 10 月 29 日 17:17:46)
二つの運用を託された会社は郵貯と簡保の民間会社になりますから、
国民の虎の子がどの手に渡ろうと、すでに政府の管理の外であります。
運用権をいつどこに売るのも自由であります。ところが驚くべきことが
行われているのです。郵政民営化法案が通るかどうかもわからない
2003年11月、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われました。
これは勿論、すでに現在の郵政公社で外国の投資会社への委託運用が
始まっていることを意味しますが、民営化以後も同様であることが方向
づけられています。翌年3月に発表されている公募の投資会社は次の通り
であります。
373 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2006/10/26(木) 20:24 ID:sm/zLtb/
郵便貯金資金の委託運用 2004年3月31日
（１）投資顧問会社
【国内株式】
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
【外国株式】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
以上8社（50音順）
（２）資産管理銀行
資産管理サービス信託銀行
ステイト・ストリート信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
以上４社（50音順）
簡易生命保険資金の委託運用については省略
当然、国内株式といったって、外資の持つ株が相当割合入っているわけで、ならば、郵政マネーで要らない高速道路でも作ってもらった方がマシだったかな？
某週刊誌の見出しで、小泉がイタリアに逃げるような・・・？まさかね〜！
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