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生活保護を受けている世帯のうち親が１人で子育てをしている世帯に支給される「母子加算」について、厚生労働省は、来年度から段階的に額を減らし、３年間で廃止する方針を決めました。
生活保護の制度では、１５歳以下の子どもを親が１人で育てている世帯には、負担を軽くするため、子どもが１人の場合で月に２万円余りの「母子加算」が支給され、９万を超える世帯が給付を受けています。厚生労働省によりますと、母子加算をあわせた保護費は１世帯あたり月に１４万円近くになり、働きながら１人で子育てをしている世帯の毎月の平均支出、およそ１２万円を上回っているということです。このため厚生労働省は、不公平感を解消する必要があるとして、母子加算を来年度から段階的に減らし、３年間で廃止する方針を決めました。一方で、自立を促すため保育所に子どもを預ける費用などを補う新たな支援制度を検討することにしています。母子加算をめぐっては、１６歳から１８歳の子どものいる世帯に支給されている加算も、学費を支援する制度が設けられた代わりに来年度には廃止されることになっています。生活保護に詳しい法政大学の杉村宏教授は「母子加算は、子育てに最低限、必要な費用で、打ち切られると自立がますます難しくなるおそれがある。一般の母子家庭の生活が、生活保護を受けている世帯より苦しいとしたら、そうした人たちへの支援こそが必要で、これを理由に母子加算を打ち切るのは本末転倒だ」と話しています。
12月10日 17時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/10/d20061210000113.html
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