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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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＜米国の軍需産業からの要望＞
現在、米国の共和党を牛耳る軍需産業は
日本に 兵士教育基本法（別名 教育基本法改悪）を制定するように
強く要望をしている。
＜兵士教育基本法の目的＞
目的は、
１徴兵制をしくこと。
２兵士の養成教育をすること。
日本の兵士で戦争するためである。
＜米国兵でこれ以上死者を出しにくいから＞
現在、米国では、イラク戦争の反対もあり、これ以上、米国の貧困層を
中心とする兵士の死者を出すと、（現在、３千人以上の米兵死者がイラクで
出ている）
世論からたたかれ、これ以上は難しい。
＜日本人の兵士を必要とされている。なぜかというと軍需産業の金儲けの
ため＞
「日本の兵士で戦争する」
上記の目的を達成するためには
教育基本法の、「不当な圧力に屈さない」という趣旨を
変更して、軍国政府の指導のもとに「戦争教育」ができるようにしなけれ
ばいけない。
＜愛国心教育とは、仕返しを武力でやるのを正当化させるため＞
戦争とは、他国から、国を「無条件に」愛して、守るということである。
根本的には、「全体のために、お前は死ね」という思想（全体主義）
から、「お国を守るため（＝愛国心）にお前は、武器をとって戦い、その
結果死んでも、それは良いことである」という教育がなされる。
その目的が隠されているため、米国では、今回の「兵士教育基本法（別名
教育基本法改悪）を「愛国者法」PATRIOT BILL法と呼んでいる。（米国の
ニュースを参照のこと）
そのため、憲法９条の「永久に紛争の解決策としては武力を放棄する」という
条項は、削除する方向である。
＜戦争させて軍需産業が金儲けしたいから＞
なぜなら、戦争させて金儲けをロッ○○ェラーがするためには、
日本を戦争に巻き込む必要があるからである。
＜馬鹿層を洗脳する国民投票法＞
国民投票法を導入して、
郵政民営化選挙のときのように、大規模なプロパガンダを
行い、（電通、テレビ局を使う）
憲法９条を廃棄させてしまう。
というわけで
戦後６０年以上にもわたり、日本が戦争に巻き込まれないようにした「
憲法９条」
をなくしてしまう。
米国で共和党が敗北してしまったため、日本しかないとして強烈に圧力を
加えてきている。
＜戦争すぐOKの国家に変えたいという軍需産業＞
つまり、国民投票法案によって、馬鹿
層をあやつり、「憲法９条」をなくす→他国からの武力を受けた場合は戦争
OKの国家に
変わる。
その際、米国の兵士を使うと、また米国で大変な反戦活動にあうために、
かなわないので
日本兵を使う。そのための「軍国教育」「武力によって攻撃された場合は、
報復せよ」
という「愛国教育」を行う。
＜いつも自作自演の他国からの攻撃＞
問題なのは、過去に、米国では、いつもいつも自作自演をやっている。
ベトナム戦争に突入したトンキン湾事件は、ベトナム軍がやったとみせかけて
実は自作自演（米国が米国兵を殺している）ことが後にばれている。
アラモのとりで で独立軍が「全滅」したのも、実はわざと「全滅」させて
「忘れるな」とスローガンにしている。
他にも多数ある。
最近では９１１事件もそう。
＜政府の犯罪を見抜くような人物を逮捕するための思想警察（共謀罪）＞
そして、こういった、自作自演を政府がやる場合、それを見抜くような市民
活動家が
必ずいる。そういった市民活動家や
インターネット上の自由な言論を、取締り、「政府の犯罪」を隠し、
国民を無知のままにしておくために、
今 「日本思想警察導入法案（別名 共謀罪）」
が導入されようとしている。
＜植草氏の事例＞
つまり、証拠がなくても政府に都合の悪い人物を自由に逮捕できるのである。
植草一秀のように、政府のりそなインサイダー取引を暴露しようとするような
人物に、言論の自由を与えると、政府はひっくりかえってしまうような
状態なのである。だから、証拠をでっちあげてでも、
植草氏を外に出さないのである。
＜たとえ話＞
もし反政府の言動をするような男性がいて、その家に強制捜査に入り、
もしアダルトビデオを１本でも発見すれば、「強姦罪の証拠」として
その男性を「共謀罪」で逮捕できるのである。
＜たとえ話その２＞
たとえば、反政府の言動をするような女性がいて、
その家に強制捜査に入り、日記を押収して
「こんな日本はいやだ。どうしてこんなにいやになったんだ。
全部、今の政府が悪い。ほんとうに殺してやりたいと友達に話した」
と書いてあればそれを証拠に
「殺人の共謀罪」として
友人ともども牢屋にぶちこむことができる。
＜日記も自由にかけない時代
日記を書くだけで、命がけの時代が来る。
それを、「美しい国」と安倍は言う。
そのために共謀罪を導入したいのである。
＜住基ネットは兵士の管理のため＞
住基ネットは、
兵士基本ネットである。
戦前は、お寺や神社が個人情報を管理していたが、
今は兵士基本ネット（住基ネット）。
その人間の情報を一元的に管理できれば、兵士管理に簡便だからである。
プライバシー管理も何もない。
＜戦前の言論弾圧の事例＞
創価学会は、そのうち、この自民党から捨てられる。
彼らは、戦前、牧口常三郎（創価学会の創始者）が、いかに、官憲に、とらえ
られ、
獄死したかを調べたほうがいい。彼は、自由な言論と思想を持とうとしただけ
であった。
彼の主張は、「お国のために死ぬ、これはおかしい。お国も個人も幸せになる
べきだ」
と主張していたのだ。
この言動が、お上から目をつけられることになる。
何も悪いことはしていないのに、７１歳にして捕らえられ、獄死しているのである。
今のままの戦前の体制に突っ走ってしまえば、「自由な思想」や「自由な言論」は
すべて「弾圧」される。
＜増税とセット＞
ちなみに、戦争をやるためには、お金が必要となるために、
＜道路よりも戦争に使いたい＞
道路特定財源を→一般財源に使う。
一般財源ということにすれば
米国債券を買って、戦費に使える。
郵政民営化という名目で外資に国民の資産を売却してしまい、
そのすべてのお金を
日本人のために何か（橋や道路や住宅など）を作るのではなく
「戦争し人殺し」に使う。
そのためにも、増税をするというわけだ。
＜残業代をフルカットして奴隷化法案＞
日本人のホワイトカラーの年収を４００万円以上の人には一切
金を払わず、最低限の生活をする「奴隷」にするための
「残業代フルカット法案（ホワイトカラー日本人奴隷法案）」
も準備中であるし、
＜タダで会社横取り外資ウハウハ法案＞
日本の会社を紙切れを刷るだけで帰る、ほとんどタダで日本の
会社を横取りできる外資ウハウハ法案（三角合併）
も５月に行われる。
会社法の改悪によって、
株主総会を外国で開いてもいいようになったという。
あなたは、この５年間で「収入が増えましたか？」
ボーナスで２０％近くも減っているのは
以前、ボーナスにかけなかった税金を
今年からかけるようになったからであると
知っていますか？
竹中、イノセ、亡国のイイ○マ、某幹事長は
あなたのことを、「心のそこからそうしてあげたい」
と願っているのである。
「あなたはこの５年間で以前と比べて幸せになりましたか？」
「あなたの収入はこの５年間で増えましたか？」
正解は、「これ以上だまされるな。目を覚ませ」
まぐまぐ２００６大賞ノミネート
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