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http://www.asahi.com/politics/update/1212/001.html
朝日新聞社が９、１０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４７％で前回１１月調査の５３％から低下、初めて５割を割り込んだ。不支持は３２％で前回の２１％から上がった。首相の改革に取り組む姿勢が就任時と比べて「後退している」と見る人が４６％で、「維持されている」の２９％を上回った。「郵政造反議員」１１人の自民党復党を「評価しない」は６７％を占めた。復党や道路特定財源の問題などへの対応が支持率低下に影響したようだ。
内閣支持率は今回、男性で不支持が大幅に増え、支持４５％に対し、不支持３９％（前回２６％）。女性は支持４８％、不支持２６％だった。
年代別では５０代の支持が３９％（前回５８％）と落ち込みが目立ち、不支持の３７％とほぼ並んだ。４０代と５０代の男性では不支持が支持を上回った。支持政党別でも、無党派層で支持２７％、不支持４２％と逆転した。
不支持の理由では「政策の面」が増え、５５％にのぼった。
造反議員の復党について、「評価する」は２３％と少ない。自民支持層でも「評価する」は３５％にとどまった。「評価しない」人では内閣支持が３８％と低く、復党問題が支持率低下の一因となった様子がうかがえる。
復党をめぐっては、昨年の衆院選で自民党が「刺客」候補を立てて戦った姿勢と「矛盾する」との見方が７１％に達した。安倍首相が「古い自民党に戻ることはない」と述べたことについて、言葉通りに「戻ることはない」と見る人は３７％で、「戻る」の４０％が上回った。
首相の復党問題に関する説明への見方も厳しい。首相が国民に「わかりやすく説明した」と評価する人は１０％どまりで、「そうは思わない」が８０％を占めた。こうした不満も内閣支持低下に影響を与えていそうだ。
首相の改革姿勢が「後退している」との見方は、すべての年代で「維持されている」を上回った。無党派層では５０％と半数に達した。
首相の経済政策をめぐっては、企業支援に力を入れて経済成長を図る政策を「支持する」が４９％で、不支持が３３％。ただ、その経済政策のもとでの暮らし向きは「変わらない」が６５％で最も多く、「悪くなる」２５％、「よくなる」５％と期待感は低い。
〈調査方法〉 ９、１０の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０１８人、回答率は５７％。
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フォローアップ:- 内閣支持率急落５５・９％…読売世論調査（読売） スタン反戦 2006/12/12 09:40:25
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