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http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/13/d20061213000034.html
政府は、在日アメリカ軍の再編を着実に進めるため、基地などを新たに受け入れる自治体に、基地などの移設の進ちょく状況に応じて、交付金を配分するための法案を来年の通常国会に提出したいとしており、与党側との調整に入ることにしています。
政府は、ことし５月に日米両政府が合意した在日アメリカ軍の再編について、日米の信頼関係を維持していくうえでも、着実に進めることが欠かせないとして、再編の実施を促進するための関連法案を来年の通常国会に提出したいとしています。この法案では、アメリカ軍の基地や部隊などを新たに受け入れる自治体に対し、基地などの移設の進ちょく状況に応じて、４段階で交付金を配分する制度を新たに設け、公共施設の整備や産業の振興などに活用できるようにするとしています。また、法案では、在日アメリカ軍の再編に伴って、沖縄に駐留する海兵隊をグアムへ移転させる経費について、国が国際協力銀行に財政支援を行い、国際協力銀行がアメリカ軍に資金の貸し付けなどを行う仕組みをつくるとしています。政府は、来年度予算案に自治体への交付金の一部などを盛り込むため、法案提出の方針について、政府・与党内の合意を速やかに得たいとしており、今週から与党側との調整に入ることにしています。
12月13日 5時53分
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フォローアップ:- 初代「防衛省」次官に守屋氏起用へ―日本経済新聞（12/9) 天木ファン 2006/12/13 13:38:37
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