社説（２００６年１２月１３日朝刊）

［再編「頭越し」］

交渉のハードル下げるな

　仲井真弘多知事の初登庁の日に沖縄と東京で行われたつばぜり合いは、米軍普天間飛行場の移設をめぐる立場の違いを鮮明にした。
　仲井真知事は、米軍再編で普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案（Ｖ字案）を地元の頭越しだと日米合意を批判している。

　米軍再編の中間報告でも、最終報告でも政府は決定したことを通知するだけだったからだ。日米協議の過程で県や地元に説明はなかった。

　これに対し防衛庁の守屋武昌事務次官は、沿岸案は県や名護市の意思決定が入らない形で日米協議が進んだことを認めながら、Ｖ字案は「北部関係市町村と住宅地の上を（米軍機が）飛ばないようにしてほしいということで合意した。その間、一貫して県はその案に乗ってこなかった」と反論している。

　稲嶺恵一前知事は辺野古沖を移設先として提示していたのであり、それが頭越しに反故にされたのは間違いない。Ｖ字案に乗れないのは当然だろう。

　仲井真知事の公約は「普天間」を三年以内に閉鎖状態にすることである。閉鎖状態とは「イラク戦争の時、『開店休業』のような状況だと言われていた。それに近いイメージ」と説明している。

　しかし、知事のスタンスは明確ではない。前知事提案の暫定へリポートも手法の一つとしながら、防衛庁の技術者の意見を聞こうとしているからだ。

　久間章生防衛庁長官は拒否の姿勢であり、「早く代替施設を造ることが大事だ」と述べている。防衛庁が知事案を明確に否定するのはその説得に自信を持っていると見ていい。

　知事と政府の最初の交渉の場は、今月末の移設協議会。双方の応酬からも分かるように、交渉はすでに始まっている。仲井真知事は安易に妥協してはならず、交渉のハードルを下げるべきではない。

　交渉力を自ら低下させないためにも、公約をどう堅持し、実現していくかが政治家としての責務であり、有権者への務めだと考えたい。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061213.html#no_2

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