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外資５０％超でも献金０Ｋ 政治資金規正法を改正
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006121301000367.html
外資系企業による政治献金の規制を大幅に緩和する改正政治資金規正法が１３日午前の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。
これまで政治献金が一切禁止されていた外資の株保有比率５０％超の企業について、５年以上継続して国内市場に上場していることを条件に献金を解禁。近年、外国人投資家による株式購入などのため、外資の持ち株比率が高い企業が増加する中、日産自動車などの有力企業も政治献金が可能になる。
株保有比率を判断する基準日に関しては「直近の定時株主総会」と規定。施行してから３年後をめどに、見直しを含めた必要な措置を取ることも明記した。
日本経団連は２００４年、加盟企業に政治献金を働き掛ける形で献金への関与を再開。さらに政治への影響力を強めるため、外資比率が５０％を超える企業からの献金も可能にしたい経団連と、新たな献金元を確保したい自民党の思惑が一致し、外資系企業の献金規制を緩和することにした。
自民党が「国内に上場している企業」を対象とする改正案を議員立法で先の通常国会に提出。
（共同）
（2006年12月13日 14時31分）
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フォローアップ:- よく教えて下さった。確かに危ない法案だ。いや既に成立して法律になってしまっている。 下山事件 2006/12/14 09:17:17
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