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首相、報酬約１００万円を返納を表明 ＴＭやらせ問題で
朝日新聞 2006年12月14日00時05分
http://www.asahi.com/politics/update/1213/009.html
安倍首相は１３日、政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）の「やらせ」質問などを調べていた調査委員会（委員長・林芳正内閣府副大臣）の最終報告書を踏まえ、自らに対する「処分」として、首相報酬約１００万円を国庫に返納する意向を表明した。首相自らが不祥事の「けじめ」として報酬をカットするのは極めて異例。１４日にも幹部ら関係者の処分を行い、塩崎官房長官や伊吹文部科学相ら関係閣僚も報酬を返納する方向だ。
首相は１３日夜、首相官邸で記者団に「首相の俸給３カ月分を返納したい。当時の官房長官としての私の責任の取り方だ」と語った。首相の報酬は月約２３４万円だが、財政再建のために３割を自主返納している。さらに議員としての歳費分約１３０万円は受け取るため、今回の返上は３カ月分で計約１００万円となる。
一方、報告書では、「やらせ」質問１５回や一般参加者を装った発言依頼２９回、国から自治体への「動員依頼」７１回に加え、主催者側が入れたくない参加希望者を排除する「抽選工作」が１件行われていたことが新たにわかった。
０５年１１月の「文化力親子ＴＭ イン 京都」で、共催者である京都市教育委員会の担当者が「ほかのイベントで会場内でプラカードを掲げ、指名されなくても大声を発したことのある人物とその関係者が応募している」と事前に内閣府に連絡。担当者と上司が協議し、該当者の応募受付番号と同じ末尾の数字を持った応募者が落選するよう工作した。これに連動して、無関係な約５０人も抽選から振り落とされたという。
報告書では「必要ならば警備を強化するなどの措置を検討するべきであり、作為的な抽選は決して認められるものではない」と指摘した。
政府は「運営改善が急務」とした報告書の提言を踏まえ、来年１月にも安倍内閣としてＴＭを開始したい考えだ。内閣府のＴＭ担当室は廃止し、経費を抑えて無理に参加者集めをしないで済む規模で開催する方針。インターネットで国民の関心を呼ぶテーマを探ることなども検討している。
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