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(回答先: 「狂気法」改正案参院委可決 県内教員ら不安の声(高知新聞) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 12 月 15 日 20:00:28)
参議成立前朝の論調ながら、大切な論点。
「情報操作」を堂々と認めた上で「強行採決」に踏み切ったのは、国民がどこまで怒らず黙認するかの試験だったのかも知れない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2006/m12/r1215.ht
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『教基法改正案成立へ・結局最後には「力業」か』
教育基本法改正案が、参院特別委員会で可決され、今国
会での成立が確実となった。現行法に比べ「公共」に重き
を置いた新教基法が誕生する。
先の通常国会からの継続審議だが、１０月下旬に衆院で
審議入りして以降、深刻の度を増すいじめ問題や高校必修
科目の履修逃れ、さらには当の教基法改正問題を含む政府
主催の各種タウンミーティング（ＴＭ）で、政府側の意を
くむ「やらせ」が発覚するなど、法案に集中して審議でき
たとはとても言えまい。 直面する課題への対応も中途半
端なまま、ひたすら理念法である教基法の改正を急いだの
は安倍晋三首相の強い意向だ。 安倍政権の最重要課題は
「教育再生」。教基法改正は、首相が目指す「再生」の要
であるには違いない。しかし、その意図するところが一般
国民に十分伝わったかとなると、はなはだ心もとない。
安倍首相が官房長官時代に端を発するＴＭでの「やらせ
」では、給与返納という「けじめ」を言明したが、それで
世論誘導の既成事実が消え去るわけではあるまい。何とも
後味のスッキリしない改正劇だ。
・「やらせ」は置き去り
後味の悪さは、政府案の大本となった与党の教育基本法
改正検討会にさかのぼる。２００３年６月に始まる検討会
は、当初から非公開で行われた。
与党側は「自公の隔たりを報道で強調されることを避け
る」と説明したが、毎回の討議資料も回収する徹底した密
室協議に対しては、当の与党内からも批判の声があった。
議論の「隔たり」を公にしてこそ、改正への国民的関心
が高まるものを、優先したのは与党内の対立回避。与党案
は、ほぼ政府案に反映されが、さらにさかのぼれば３年前
の中央教育審議会の答申が根底にある。
中教審は文科省が事務局を取り仕切る。議員主導という
には与党内の議論が淡泊で、官の意向が働いた形跡も色濃
いのは、スッキリしない点の一つだ。
そこに降ってわいたＴＭでの「やらせ」問題は、世論誘
導というより、世論軽視といった方がいいだろう。
政府の調査委は、過剰な人員配置などによる税金の無駄
遣いも厳しく指摘。首相は自らの責任を含めたけじめでみ
そぎをする考えだが、「国民の声」をねつ造したという問
題の本質から目をそらし、かつ改正を急ぐ姿勢は絶対多数
を背景とした「力業」の印象がぬぐえない。
・中身より時間を優先
現憲法が議論された１９４６年６月の第９０回帝国議会
で、憲法に教育の根本方針を盛り込むべき―と問われた田
中耕太郎文部相は、憲法とは別に「教育根本法の制定を考
慮している」旨を答弁。これが翌年の教基法成立に至る発
端だ。
現行法は、憲法の理念を骨として、教育にかかわる部分
を組み立てたものであり、その改正は本来、憲法改正に連
動して論じられるべき筋のものだろう。
政府案は現憲法、さらには自民党新憲法草案との整合性
も意識されているという。しかし与党協議の過程では、自
民側が現行法の前文にある「日本国憲法の精神にのっとり
」という部分の削除を求めたことに公明が反発し、改正案
に残されたという経緯が伝えられている。
「憲法の精神」の何が削除の理由とされたのか、密室協
議の常で詳細は不明だが、戦後憲法との不可分な関係から
見直す機運があった節をうかがわせる。
ＴＭの「やらせ」という、およそ「憲法の精神」に反す
る事態をそのままに、中身より時間で審議が区切られた改
正案で、教育の未来を明るく照らすことはできるのだろう
か。その姿勢に不安がある。
遠藤泉（２００６．１２．１５）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
問題は、次の選挙まで世論の記憶に「力技」が残るか、ということだろう。
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