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２００６年１２月１６日（土） 朝刊 ２面
再編交付金 移設完成時に最大拠出
防衛庁、事業停滞で凍結
【東京】防衛庁は十五日、来年二月の国会提出を目指す「米軍再編関連法案」の概要を説明した。再編の対象になる防衛施設の周辺自治体に拠出する「再編交付金」は進捗度に比例して額を手厚くし、米軍普天間飛行場移設の場合は、代替施設の完成時に最も増やす。また、自治体ごとに負担の度合いを「査定」して配分にメリハリをつける一方、事業が停滞した場合は交付を凍結するなど「アメとムチ」の性格を明確にする方針だ。
嘉手納以南の大規模な基地返還に備え、基地従業員の職業転換を支援する「駐留軍労働者に対する技能教育訓練等の実施」では、教育訓練に政府が財政支援する制度の創設も検討する。
交付金は（１）自治体の受け入れ表明（２）環境影響評価の実施段階（３）基地の着工（４）完成―などの段階に応じて支払う。
防衛庁は普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設を念頭に「基地が完成して部隊が移転し、訓練が始まって騒音が増える段階で『再編が実施された』と判断する」（幹部）と説明。交付金の拠出額を“再編の実施段階”で最大にする「出来高払い」を想定している。
法案は二〇〇七年度から十年の時限立法になるため、一六年度以降も再編交付金制度が継続されるかどうかは不透明だ。
在沖米海兵隊のグアム移転では、家族住宅の整備事業を担当する特定目的会社（ＳＰＣ）に、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が出資や融資できるよう目的規定を明記する。
現行のＪＢＩＣ法では業務の対象が発展途上国向けの支援活動や海外で活動する日本企業に限られており、海兵隊のグアム移転関連事業が対象外になるための措置。
これに関連し防衛庁幹部は、今年十月に米軍がグアムで環境影響評価（アセスメント）に着手したことを明らかにした。〇八年十月に完了する予定という。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200612161300_04.html
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