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□政治資金規正法改正「外資の献金もＯＫ」の無節操 [ゲンダイ] 【売国献金奨励法】
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2874009/detail
政治資金規正法改正「外資の献金もＯＫ」の無節操
政治資金規正法が改正されたのをご存じか。これまで禁止されていた外資系企業からの政治献金が解禁されたのだ。「外国勢力からの政治的影響を排除する」と言っていたのにコロッと宗旨変え。青い目からの献金で「国を愛する心を養う」というのはあまりにご都合主義じゃないの？ 安倍ちゃん。
新聞では夕刊の片隅にしか報道されなかったのでご存じないかもしれないが、「外資比率５０％超の企業でも、５年以上株式上場していれば政治献金をしてもいい」という改正案が可決された。これまで自民党は、外資の献金について「外国に国政が影響される」「国家主権が犯される」と拒んでいたのに、なぜ翻意したのか。自民党関係者が言う。
「自民党は財界からの献金を拡大する計画ですが、日本経団連トップ、御手洗会長のキヤノンは株主の５０％以上が外資で占められています。会長の企業が献金できなければ具合が悪い。そこで、外資企業もＯＫにしてしまえ、ということになったのです」
要するにキヤノン献金法だ。もっとも、日産だって外資系だし、献金を再開する金融機関にも外資系が多いから、これで献金がドカンと増えるだろうという皮算用である。
となると、国家主権侵害の危惧はどうなるのか。実際、米国もフランスも外資の献金を規制しているし、英国では献金をＥＵ域内の企業に限定しているのだ。
「市場開放を求める外資が大量の献金をした場合、日本の立場は守れるのかどうか。将来、中国系企業が献金すれば外交上の問題だって出てきます。安倍首相はことさら愛国心を強調していますが、外国人からカネは貰って“国を守る心”もないでしょう」（外交関係者）
全く節操のない政治感覚だが、けしからんのはこの売国献金奨励法に一も二もなく賛成した民主党である。これで政権交代を目指すなんておこがましい限りだ。
【2006年12月15日掲載】
2006年12月18日10時00分
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