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＜教育基本法＞単独可決に、首相の「意向」強く働く
教育基本法改正案の衆院審議で自民・公明両党が与党単独で沖縄知事選前の特別委員会採決に踏み切ったのは、安倍晋三首相の意向が強く働いた結果だった。仮にこのまま採決を持ち越せば国会全般が野党ペースとなり法案の成立が危うくなりかねない、との危機感から、採決先送り方針を転換。当面の混乱覚悟で正面突破に動いたとみられる。【高山祐、西田進一郎】
「機は熟した。その方針でやってください」。１４日夜、特別委の与党筆頭理事を務める町村信孝・町村派会長が首相との電話で１５日の委員会採決をもちかけると、首相は単独採決を強く支持したという。
採決をめぐる動きには、ニつの流れがあった。沖縄知事選が大接戦との情勢から公明党と参院自民党は、強行採決で混乱した場合の悪影響を懸念。与党は「１６日に委員会採決を行う代わりに衆院本会議の採決は週明けの２１日に先送りする」との案を非公式に民主党に打診するなどして軟着陸を探るなどした。民主党との妥協が不発に終わり、いったんは採決先送りに傾いた。
しかし、早期採決を探る動きも根強く続いていた。１４日、国会内で開かれた自民、公明の与党幹事長会談の席上「教育基本法案を１５日委員会採決し、１６日本会議採決する正当性」と題する４枚つづりのペーパーがひそかに配られた。作成者は町村氏。「会期があと１カ月の状況で何のめどもなく審議を続ければ、参院の質疑時間を制約する」と単独採決を強く促す内容だった。
明けて１５日朝、国会近くのホテルで行われた与党幹事長、国対委員長、政調会長会談で、自民党の中川秀直幹事長は「１５日委員会採決、１６日本会議採決」を出席者に強く要請した。１７日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためベトナムへ出発する首相から「ＡＰＥＣまでに何とかしてほしい」と繰り返し言われていたためだった。公明党や参院自民党の幹部は１５日になっても慎重な姿勢を崩さず、公明党の草川昭三参院会長が同日午前、自民党の片山虎之助参院幹事長と会った際、片山氏は知事選後の採決日程を説明していたほどだった。しかし、野党が採決を前に欠席戦術を取ったことから「仮に採決に踏み切っても議場混乱などでのイメージダウンは免れる」（自民党幹部）と判断。中川氏ら与党首脳部は「１５日採決」に最終的なゴーサインを出した。
（毎日新聞） - 11月16日3時15分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000016-mai-pol
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