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米政権と民主党、北朝鮮政策巡り対立・公聴会で応酬
【ワシントン＝加藤秀央】米下院外交委員会は15日、北朝鮮政策を巡る公聴会を開いた。民主党議員らから米朝二国間交渉を求める意見や核問題の解決に向けた中国の取り組みを疑問視する発言が相次ぎ、反論するバーンズ国務次官（政治担当）と激しく応酬。来年1月以降に議会与党となる民主党と米政権の路線差を浮き彫りにした格好で、新勢力分野となった議会が北朝鮮政策の見直しを求めて政権への圧力を強める公算が大きくなってきた。
民主党の筆頭委員で、来年1月から外交委員長に就任する見通しのラントス議員は公聴会の冒頭「有権者は中間選挙で変革を求めた。北朝鮮政策を変更すべき時期はとっくに過ぎている」と発言。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の交渉に際し「副大統領室や国防総省のタカ派に拒否権を与えてはならない」と政権内に内部対立があることも激しく批判した。同協議の首席代表であるヒル国務次官補が平壌入りして北朝鮮に直接、米国の意図を伝えるよう迫った。 (11:25)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061116AT2M1600K16112006.html
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