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タウンミーティングの調査解明には情報開示が大前提
タウンミィーティング研究 / 2006年11月17日
世の中には自民党が「改革政党」だと思っている人々がずいぶんいる。旧態依然とした保守政党ではなくて、国民の立場から官僚支配をブチ破るというのが小泉前総理の演出した「自民党をブッ壊す」というキャッチ・フレーズだった。今回のタウンミーティングやらせ質問問題で、塩崎官房長官は「改革派」として「この際、徹底的にウミは出す」と宣言、私たち野党議員の要求資料にも内閣府は率直に応じてきた。ところがここ数日、内閣府の資料提出の動きが鈍くなった。徹夜続きの連日の調査と対応が続いたということもあるだろうと思ったが、気になる記事を見つけた。
塩崎恭久官房長官は１６日午後の記者会見で、政府主催タウンミーティング（ＴＭ）の質問者に謝礼を支払った問題について、該当するＴＭを公表する方針を事実上撤回し、公表の是非を内閣府官僚の判断に委ねる考えを表明した。
塩崎氏は１５日午前の記者会見で、２００２年度から３年間のＴＭのうち、２５回で計６５人に謝礼を支払ったと発表。開催場所や日時については「細かい資料がない」と回答を避けたものの、「明らかにしないということは、安倍内閣ではない」と述べ、追って公表する意向を示していた。
ところが１５日午後の会見では「詳細は内閣府に聞いて（ほしい）」とトーンダウン。記者団が「問い合わせ窓口」の設置を求めると、「それには応えたい」として、１６日に窓口として内閣府会計課長を指名した。ただ、同課長は取材に対し「調査中」と回答を拒否した。
このため、記者団が１６日午後の会見で確認を求めると、塩崎氏は「窓口設置は約束した。（問い合わせを）どうさばくかは窓口が判断すること」と繰り返すにとどまった。（共同通信・2006年11月16日 20時54分）
昨日、私は塩崎長官の言うところの内閣府と10数回電話でやりとりをした。平成13年度から始まった「タウンミーティング」の契約書・単価内訳表・仕様書のうち平成14年度以降、18年度までの書類を提出してもらった。ところが、総額を見ると、平成13年度が9億3,932万円(平成13年度〜17年度の5年間で同事業に費やした費用19億6,758万円の ％)と金額が突出している。そこで、内閣府に数日前から要求しているが、なかなか出てこない。平成13年度以降の文書をたびたび請求し、昨日は内閣府まで出向いて担当者に直接要請した。
この時期、タウンミーティング担当室にいる人たちは本当に大変だと思うが、すでにある資料をそのまま出すのは、手間だけの問題で他から応援を得てコピー取りをすることが出来る。「これは出せる」「これは出せない」と取捨選択をしていると、あるいは「微妙」として上司の判断を仰ぐということになると、とたんに時間がかかるようになる。塩崎官房長官が、リーダーシップをふるって、資料提出はすみやかに国会の要求に応えるように指示しないと、安倍政権は「改革」の名に値しない旧態依然の既得権益擁護の権力集団でしかないと批判されても反論出来ないだろう。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/1f0f8381855311187578cb488a3edd80
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▽塩崎長官、公表方針を撤回 ＴＭの謝礼支払い問題で―南日本新聞
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/194.html
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フォローアップ:- ＴＭやらせ概要、公表せず 説明責任で批判必至―朝日新聞 天木ファン 2006/11/17 23:31:55
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