「こんな外交官の特権手当てがあったのか」

民間企業では、接待交際費は課税扱い。
政府は積極的に支出を認める。
【理由】
民間企業は売り上げを確保し、社員の給与確保を図るため。
国は、日本国民の利益を守るため。

どこに違いがあるのだろうか。

金は、お足。回ってこそ、皆が潤う。
金の使い方に、偏見に満ちた差別的介入を加える国と問題意識がない日本国民に問題がある。

http://www.sankei.co.jp/news/061118/sei001.htm
「使わぬ人ほど得、おかしい」　外交官の人脈作り、実費支給へ

　財務省は１７日、大使館など在外公館に勤務する職員に対し、公務の会食などの経費として在勤手当に含めて定額支給している「人脈構築関連経費」を見直し、実費だけを支給する仕組みに改める方針を決めた。人脈構築経費は各公館の予算に計上されている交際費などとは別枠で支給されており、平成１９年度予算編成で歳出削減の対象にする。また、在外公館ごとに差がある在勤手当の水準も、ワシントンの在米大使館並みに引き下げる方向で調整する。

　在外公館勤務の職員に対しては、給与に在勤手当が上乗せされ、このうち在勤基本手当・配偶者手当の２１％分が人脈構築経費の名目で支給されている。

　地域ごとに在勤手当に差があるため支給額は異なり、在米大使館勤務で月約１０万円、在フランス、ドイツで約１２万円、在英で約１３万円。現在、計３１３５人の在外公館職員全員を対象に支払われており、年間総額は約３６億円に上る。

　経費は、自宅やレストランでの公務の会食▽会食時の手みやげ▽記念日の贈り物▽語学のレッスン▽クリスマスカード▽日本人会会費▽公務に伴うベビーシッター代−など、さまざまな使途が認められている。

　だが、財務省は、実際に使ったかどうかにかかわらず定額支給されていることや、査証発給や通信、会計、警備業務などを担当し、在外公館職員全体の約４割に上る内勤者にも同様に支払われている点を問題視。「活動経費を使わない人ほど、手元に手当が残って得をする仕組みはおかしい」とし、支給のあり方を改める方針だ。

　一方、在勤手当の水準についても見直す。在勤手当は在米大使館を１００とした場合、在英が１３０以上、在ドイツ、フランスが１２０前後などと、他の公館が在米を大きく上回っている。だが治安・衛生対策や生活品の調達が困難な地域の勤務には在勤手当のほかに特別手当が加算されている。このため財務省は、在勤手当自体の差を是正し、在米大使館並みに引き下げたい考え。

　在勤手当をめぐっては、外務省改革の一環として、自民党外交部会も平成１４年に見直しを提言している。

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• Re: 金は回ってこそ、皆が潤う→国保保険料払えず、通院できない人が出ないように パルタ 2006/11/18 11:42:22 (1)
  • Re: 金は回ってこそ、皆が潤う→国保保険料払えず、通院できない人が出ないように 選挙民 2006/11/19 06:03:59 (0)

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