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(回答先: 県職員の大量動員を計画 青森のタウンミーティング―デーリー東北新聞 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 18 日 19:08:32)
タウンミーティング：実態は「官・官対話」 全国調査
毎日新聞が実施した政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）に関する全国調査で、これまでに判明した「やらせ質問」などに加え、自治体が職員を大量動員して開いた「官・官対話」の実態も明らかになった。参加者が集まらず「会場を埋める」手段だったようだが、ＴＭのうたい文句「国民との直接対話」は始まる前から形がい化していたことになる。次々に発覚する問題に、ある県の担当者は「組織的な『やらせ』をしたようで恐ろしい」と打ち明けた。
タウンミーティングは小泉政権の公約として全国で開かれた。まず都道府県を一巡。この段階では特定テーマは設けず、その後「地域再生」「市町村合併」「教育改革」などをテーマに開かれるようになった。やらせ質問などが起き始めたのはテーマ設定以降で、回を重ねるうちに熱が冷め出席者動員も行われるようになったようだ。
今回明らかになった県職員を大量動員した青森市での「地域再生」ＴＭは０４年６月の開催だ。今年７月に「道州制」をテーマに開かれた大阪市でのＴＭでは、府の担当者が内閣府から「他県で参加者が公務員ばかりだったタウンミーティングがある。今回は民間人を集めてほしい」と要請があったという。青森のケースの約１年後のこと。担当者は経済団体に声をかけた。
これまでの政府や毎日新聞の調査で浮き彫りになったのは、「国民と閣僚との直接対話」という体面を保ちながら、多くのケースで実際には作為があったいうことだ。
政府が質問案を作成し、下請けの自治体が質問者や参加者集めに奔走する−−。そんな構図に、青森県教委の担当者は「国の指示で断れなかった。加担してしまい申し訳ない気持ちだ」と複雑な心境を吐露した。奈良県橿原市で０１年７月に開いたＴＭの実行委メンバーの一人は「地元の基盤のないところで開こうとした地域で問題が起きているのではないか。（小泉政権）終盤では（自治体が）人集めに苦労していたと思う」と話した。
ＴＭでは最近、質問者への「謝礼金」支払いも判明するなど、内閣府があらゆる手だてを講じて「成功」を演出しようとした跡が見て取れる。青森市のケースは開催自体が自己目的化していたとも言え、無理のしわ寄せを地方が追わされた格好だった。【谷川貴史、渡辺創】
毎日新聞 2006年11月18日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061118k0000m010173000c.html
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