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2006年11月20日
■市議会最大会派 自民「まず義務を」
札幌市は今年度中の制定を目指す「子どもの権利条例」について、当初予定していた２８日開会の定例市議会への提案を見送る方針を固めた。最大会派の自民党などが反対に回り、否決が確実な情勢だからだ。子どもの「権利」とは何なのか――。１年半続く議論に、結論は出ていない。
同条例は上田文雄市長の公約の一つ。昨年４月、市は教員や主婦らによる検討委員会を発足し、条例制定に向けて本格的に動き出した。
会合は子どもや保護者、教育関係者への聞き取り調査など計１１５回にのぼった。今年２月には小中高生による「子ども委員会」も作った。５月に検討委が答申をまとめ、それをもとに市が子どもにとって大切な権利として四つの柱を盛り込んだ素案をまとめた。
上田市政で与党の民主党などは条例に賛成の立場だが、野党の自民党は反対姿勢を崩さない。公明党も「子どもの権利は大切だ」としながらも、「議論が足りない」と難色を示す。
自民党が反対する最大の理由は、「権利よりもまず義務を教えるべきだ」という点だ。学校で教師が子どもを指導しても、「自分らしく生きる権利がある」と反論されるのではないか、などという懸念がある。同党議員会政審会長の笹出昭夫市議は「権利を主張し、わがままを通す子どもにどう対応するのか」と指摘する。
札幌市の条例の元になった国連の「子どもの権利条約」についても、笹出市議は「後進国の子どもたちの保護を目的としたもの。日本の現状にはそぐわない」という。
これに対して市側は、「権利を与えないのではなく、行使する時に守るルールを教えることが大事」と反論。国連の権利条約についても「いじめや虐待など、子どもの人権侵害は依然としてある」と説明する。
市が市民から募った３５００件余りのパブリックコメントでも条例への賛否を含め、様々な意見が寄せられた。「子どもの権利は憲法などで規定されており、条例にすることはない」との意見がある一方で、「権利を与えるとわがままになるというのは誤解。むしろ自律と責任感を促す」と、制定を望む声もあった。
上田市長の現任期で残された機会は、来年の第１回定例市議会だ。子どもの権利推進課の杉本雅章課長は「様々な立場の意見を踏まえて条例案を作成し、第１回定例会での提案を目指したい」としている。
《キーワード》
◆札幌市子どもの権利条例の素案
子どもが自らの意思でのびのびと成長・発展していける権利を保障することを目的としている。対象は１８歳未満。子どもにとって大切な権利として（１）安心して生きる（２）自分らしく生きる（３）豊かに育つ（４）参加する――の四つを規定している。同様の条例は全国約３０市町村で制定したり、検討されたりしている。
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