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(回答先: 社会板リンク;文部科学省に自殺予告 32通に(本当に実行ゼロ?) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 11 月 20 日 14:52:50)
下の記事は、「自殺対策」基本法からの物だが、ここでも問題の始まりは、国による「いじめ自殺隠蔽」から始まっていたことが見て取れる。
「強行く基本法」書き替え審議まで、事態悪化を待っていたと見えるのは穿ちすぎだろうか。
〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20061118ur01.htm
「文科省の自殺予防策」
子供たちの自殺が止まらない。文部科学省には今も、いじめ自殺を予告する手紙が連日、届いている。出口が見えない事態に戸惑う同省を取材しながら、ある検討会のことを思い出した。
「“いじめ抜き”空疎な資料 真実に目を向けて」
今年８月、文科省は有識者を集め、「児童生徒の自殺予防に向けた取り組みに関する検討会」を発足させた。北海道滝川市でいじめを苦に自殺した小６女児の遺書が報道されるほぼ１か月前のことだ。
設置の目的は、児童・生徒の自殺の特徴や傾向を分析し、そのうえで、自殺の予防策を検討すること。来年３月までに報告書をまとめ、自殺防止マニュアルを作成する――とされていた。
子供の自殺問題に危機感を持った同省が検討会を設置した、というわけではない。今年６月に成立した自殺対策基本法を受けた政府の方針通りの、いわば“受け身”の対応だった。
初会合で配られた資料を見ると、児童・生徒の自殺原因や、自殺予防のための各自治体の取り組み状況などが並ぶ。しかし、原因の中に、「いじめ」の文字は出てこない。かわりに挙げられていたのは、家庭事情、学校問題などの大ざっぱなもので、毎年、約半数の原因は「その他」に分類されていた。
今思えば、実態を映していないこの資料をもとに、何を議論し、どんな結論を導けということだったのだろう。
自殺の原因を明らかにすることは難しい。
いじめの被害者らの支援をしている児玉勇二弁護士は「『なぜ死んだのか、本当の理由を知りたい』と願う遺族の期待になかなか応えられない」と打ち明ける。
真相を知るため、自治体を相手に訴訟を起こしても、自治体は、「いじめと自殺の因果関係は不明」などと主張し、真実にたどりつけない。
その結果が、自殺の原因を「その他」にし、実態を包み隠していた。児玉弁護士は、「自殺の背後にある事実がわからないままでは、今、苦しんでいる子供を救うことも出来ないはずだ」と訴える。
今回の事態を受けて、文科省は１５日、検討会とは別に、新たな有識者会議を発足させた。この場で、文科省はこれまで公表してきた子供たちの自殺原因について、「実態を反映しておらず、反省している」と認めた。１７日には検討会を開き、原因の調査方法の見直しについて意見を求めた。今後は、この二つの会議で、いじめや自殺を議論していく。
自殺から子供を救うことがいかに難しいか。悲劇の連鎖を前に「自殺予防策」という言葉の空虚さと、無力さを感じる。
子供の話に耳を傾け、真実に目を向けること。大きなことは出来なくても、まず、その原点を見つめ直したい。（村井正美）
2006年11月18日;読売新聞)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
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