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http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-November/010203.html から転載。
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戦争ができる国をめざす 「つくる会」教科書ＮＯ！メールニュース
◆第2号 発行2006年11月20日◆
発行：「つくる会」教科書裁判支援ネットワーク事務局
E-mail:iga at mue.biglobe.ne.jp（伊賀）
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▼目次
【１】香川県弁護士会によるデッチ上げ「懲戒処分」に
対する日弁連への「要請書」賛同のお願い
【２】教育基本法「改悪」法案を参議院で廃案に追い込もう！
▼内容
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【１】香川県弁護士会によるデッチ上げ「懲戒処分」に
対する日弁連への「要請書」賛同のお願い
--香川県弁護士会の「懲戒処分」はデッチ上げです--
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香川県弁護士会は、生田暉雄弁護士に対して、3ヶ月の業務停止（一切
の弁護士活動の禁止）の懲戒処分を決定（10月12日）しました。生田弁護
士は、言葉の本来の意味での不正を追及し、この社会の、とりわけ権力機
関や権力を持つ者の不正に対し、妥協せぬ闘いを続けている弁護士です。
同「懲戒処分」は、生田弁護士の存在及び活動が、自らの利益と地位を脅
かすことに強い危機感を抱いている者たち（同会特定弁護士）による卑劣な
企みです（同封チラシ参照）。
日本弁護士連合会 「懲戒処分」の「効力停止」決定！
生田弁護士は、日本弁護士連合会に「懲戒処分の異議申立及び効力停
止申立」を提出（10月24日・代理人弁護士も決定）しました。これを受けて、
日弁連は、「効力停止」決定（11月14日）を行ないました。そこで、前記「懲
戒処分の異議申立」を『厳正な調査・審査し、一刻も早い「処分の取消し」を
行なうよう求める要請書』（右記）を日弁連に提出することにしました。ぜひ、
同「要請書」に賛同をお願い致します。
第一次賛同の締め切り １２月１０日
参考資料は、随時上記のＨＰ
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/index.htm）に掲載予定。
賛同頂ける方は、下記に名前・住所などをお書き頂き、メールかＦＡＸでお送
りください。記者会見（予定）では、名前・肩書き・地域名を公表いたします。
名前の公表の不可の方は、お知らせください。なお、同「要請書」は、随時日
本弁護士連合会に提出いたしますので、上記期限を過ぎましてもお送りくだ
さい（年末までの予定）。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「要請書」に賛同します＊＊＊＊＊＊＊＊
名前 名前公表可 不可
肩書き（ありましたら）
住所 〒
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
生田弁護士への「懲戒処分」の厳正な調査・審査
一刻も早い「処分の取消し」決定を求める要請書
--香川県弁護士会の「懲戒処分」はデッチ上げです--
日本弁護士連合会 御中
私たちは、香川県弁護士会による生田暉雄弁護士への理不尽な懲戒処分に
対して、不正や卑劣な行為を許せぬ一市民として、強い憤りを持つ者たちです。
生田暉雄申立人による「懲戒処分の効力停止申立」に対する貴会の迅速な「効
力停止決定」に対して、まずは、敬意を表し、合わせて、生田暉雄申立人による、
同デッチ上げ「懲戒処分」への「異議申立」を厳正に調査・審査し、一刻も早い
「処分の取消し」決定を行なうことを強く要請します。
「処分の取消し」要請理由
１． 香川県弁護士会による生田暉雄弁護士に対する「懲戒処分」は、
捏造であり、デッチ上げである。
２． 香川県弁護士会による生田暉雄弁護士に対する「懲戒処分」は、
適正手続きを経ていない。
３． 生田暉雄弁護士は、言葉の本来の意味での正義を追求し、この
社会の、とりわけ権力機関や権力を持つ者の不正に対し、妥協せぬ闘いを
続けている弁護士である。香川県弁護士会によるデッチ上げ・不当「懲戒処
分」を厳正に調査・審査し、その過ちを正し、弁護士（会）の本来の社会的使
命を果すように促すことが貴会の使命である。
２００６年１２月１９日
呼びかけ団体
杉並の不当な教科書採択取り消し裁判の会
教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
えひめ教科書裁判を支える会
問い合わせ先 えひめ教科書裁判を支える会
〒794-0811 愛媛県今治市南高下町３−２−１０
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【２】教育基本法「改悪」法案を参議院で廃案に追い込もう！
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自民・公明両党は１１月１６日、衆院本会議で教育基本法「改正」案を単独強行採決
しました。安倍首相が日本会議を中心とした右派勢力をまとめ上げ、強行採決による
影響を危惧する党内の声を封じ込めた結果です。
当面の最大の政治的焦点となっていた１１月１９日の沖縄知事選では、新基地反対を
掲げる糸数氏が県内移設を容認する与党候補に僅差で敗れました。与党側が基地問題
を争点からずらし沖縄の深刻な経済・雇用危機につけ込む形で振興策を宣伝した結果
です。
安倍政権は、教育基本法の改悪をあらゆるものに対して優先する最重要課題とし
て、１２月１５日の会期末までに何が何でも通すつもりです。 教育基本法改悪の危
険はかつてなく高まっています。反対運動を強めましょう。
■教育基本法の改悪をとめよう！１１・２１国会前集会
http://www.kyokiren.net/_action/061121
日 時：１１月２１日（火） １８時〜１９時
場 所：衆議院第２議員会館前
（地下鉄千代田線・丸の内線「国会議事堂前」下車）
発 言：国会議員
全国連絡会呼びかけ人
（大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子）
さまざまな立場、各地から
参 加：その場に行けば参加できます。手続きなどはいりません。
主 催：教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会
http://www.kyokiren.net
連絡先：info at kyokiren.net
■与党・野党議員に教育基本法「改正」反対のメッセージを送ろう！
「アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局」に
議員に一斉にメッセージを送れるコーナーがあります。
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/
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▼３裁判へのカンパのお願い
○とちぎ教科書裁判を支援する会
郵便口座：００１３０−６−６１１７３３ 「とちぎ教科書裁判を支援する会」
○杉並の不当な教科書採択取り消し裁判の会
郵便口座：００１９０−４−３７２４６６ 「杉並の不当な教科書採択取り消
し裁判の会」
○愛媛の教科書裁判を支える会
郵便口座：０１６１０−４−３１９４３ 「教科書裁判を支える会」
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