２００６年１１月２１日（火）　朝刊　２７面

知事選全国紙も大きく報道
　【東京】全国紙や有力ブロック紙は二十日付朝刊で、県知事選の結果を詳細に報じた。全国紙は日本経済新聞を除き、軒並み一面トップの扱い。関連記事を二、三面（総合面）や社会面、社説などで展開し、沖縄の将来を左右する選挙への関心の高さを示した。一方、論調は各社に明確な違いが出た。争点だった米軍普天間飛行場の移設問題は、複数の新聞が社説などで「現実的対応」を要望。日米同盟を重視する観点から、県内移設容認を迫る表現もみられた。
　一面トップ、総合面、社会面、社説を使って「全面展開」したのは朝日、読売、毎日、東京の各紙。日経は一面が二番手の扱いだった以外は同様の展開。産経も社会面以外で報じた。

　与党候補の仲井真弘多氏の当選には「『基地より経済』奏功」（読売）など、経済振興に焦点を当てた選挙戦術が勝因―との分析が目立った。

　社説では「県民の苦渋がにじみ出た」（朝日）、「県民の悩ましい選択」（東京）など、基地と経済のはざまで揺れる微妙な県民感情を伝える報道があった。

　一方で、「沖縄新知事は米軍再編の解決策探れ」（日経）、「現実的対応を期待したい」（産経）など普天間移設問題の停滞を念頭に、政府案（Ｖ字案）の受け入れを含めた対応を促す論調も目立った。

　国内政局を伝える総合面では、各紙が「『反小沢』民主内で表面化も」（毎日）、「与党、強気の国会運営へ」（産経）などとして、国政への影響を指摘。沖縄での敗北を機に、野党の教育基本法改正案への柔軟対応や、民主党の小沢一郎代表の求心力低下などが予想されるとした。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200611211300_02.html

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