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教育基本法：民主党「不当な支配」で論戦 参院特別委
２２日に実質審議入りした参院教育基本法特別委員会で、教育基本法改正案で禁じている「不当な支配」が焦点となった。政府・与党は新たに「教育は法律の定めるところにより行われる」との表現を盛り込んだことで、「命令・指導は『不当な支配』ではない」（文部科学省）との立場。一方、民主党は「政府案では教育への国の介入が強まる」と主張し、改革論議で対決姿勢を打ち出す。
改正案は、現行法の「教育は不当な支配に服することなく」との表記を残しつつ、法令順守の表現を新設した。東京地裁は９月、都教委の国旗・国歌を義務付ける通達を「不当な支配」と認める違法判決を下したが、自民党幹部は「こうした判決は基本法改正で出なくなる」と明言する。
これに対し、民主党は１７日の参院への対案提出に当たり、文科省の都道府県教委に対する「指導」規定の廃止や、教委に代わって自治体の教育行政をチェックする「教育監査委員会」創設を盛り込んだ関連法案を出した。与党の「民主案は改革の具体像が不明確」との批判をかわし、教育委員会制度の廃止など、具体的な改革論議に持ち込む戦略だ。
２２日の特別委の審議で、民主党の佐藤泰介氏は「『不当な支配』とは誰の誰に対する支配か」と追及。伊吹文明文科相は「地方分権は、地方が何をやってもいいということではない」などと反論し、文科省の権限強化が必要との持論を展開した。【竹島一登】
毎日新聞 2006年11月22日 21時58分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061123k0000m010136000c.html
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