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(回答先: 発言依頼は約８０回 内閣府調査 全開催のほぼ半数―東京新聞 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 24 日 12:14:33)
タウンミーティング 鹿県にも動員要請
０４、０５年 「質問取り」協力
(11/24 07:11)
鹿児島市で２００４年、０５年にあった政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）で、国が県に対して参加者や質問者を確保するよう求めていたことが２３日分かった。県は職員を中心とする参加者リストを作成、提出したほか、質問内容を事前に確認する「質問取り」にも協力していた。
政府が設置したＴＭ調査委員会の要請を受け、県企画課が調査した。県内では０１年にも同市でＴＭが開かれているが、動員要請や質問依頼を示す文書などは残っていなかったという。
調査によると、０４年９月の「経済連携ＴＭ」では、８月に内閣府から「参加者を１００人程度確保してほしい。業界関係者が望ましいが、足りなければ県職員でも可」と要請があり、県企画調整課（当時）が職員１００人、業界関係者１３人の参加者リストを提出した。同ＴＭの募集定員は３００人で、国は参加者の３分の１を動員で埋めようとした計算になる。
また国が用意した質問をする「やらせ」依頼もあり、県職員２人が自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）について質問する予定だったが、開催３日前に「必要ない」との連絡があった。
一方、０５年７月の「災害に強い地域づくりＴＭ」では、６月に国土交通省鹿児島国道事務所から「意見発表候補者」について照会があり、県監理用地課は過去に大規模災害を受けた自治体の関係者ら４人から了解を得て推薦した。さらに同事務所が「できれば質問内容を教えてほしい」と求めてきたため、同課が内容を聞き取って報告したが、県は「実際に質問したかどうか確認していない」としている。
同ＴＭ（募集定員３５０人）でも５０人の動員要請があったが、最終的に１５人に修正された。県はその都度リストを提出していた。
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=1424
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