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上半分転載です。
戦史の比較研究に本腰、防衛庁が海外から史料積極収集
防衛庁は２００７年度から、同庁の調査研究機関である防衛研究所（東京都目黒区）で、戦史の国際的な比較研究を強化する。
昭和戦争中に連合国を中心とする諸外国が作成した日本関連史料や、連合国が押収した旧日本軍史料のうち、歴史的価値の高い史料を積極的に収集し、国内史料と比較して、戦史研究を多角的に進める。０７年度は、研究所職員を米英露豪などに派遣し、各国の研究機関が保管する該当史料の実態調査に着手する方針だ。
防衛庁が戦史の比較研究に本腰を入れるのは、「戦史研究の世界では、国内外の史料を比較しながら史実を検証する手法が主流となりつつある」（防衛政策課）との判断からだ。防衛研究所が引き継いでいた大本営の膨大な史料の整理・分類が、昨年度にようやく完了のメドがつき、立ち遅れが指摘されていた戦史の比較研究に重点を移せることになった。
海外にある史料で、防衛庁が「日本の戦史研究に影響を与えた」とする事例としては、蒋介石が、生前に抗日戦の戦略や舞台裏をつづった日記などがある。
防衛庁では、海外での実態調査を通じ、重要な史料の特定と目録入手を行ったうえで、非公開分を含め、各国にある日本関連史料の複写などの収集を順次進める。研究を深めることで、「先の大戦で、日本が各国の意図や戦略を読み違え、外交交渉による解決の可能性を逃していったという歴史的教訓が得られる」（防衛政策課）とみている。
研究の成果は、同課内に０７年度新設する「戦略企画室」での中長期的な政策立案にも役立てたい考えだ。
（2006年11月26日10時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061126i302.htm
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やっと・・・という感がする。
>防衛研究所が引き継いでいた大本営の膨大な史料の整理・分類が、昨年度にようやく完了のメドがつき、
戦後防衛研修所時代から、これらの陣頭指揮を取ってきたのが、服部卓四郎を始めとする、敗戦責任ある将校達だったので、どうしても身内のかばいあい(指揮官たちの責任をうやむやにする)で公正な判断をしてこなかったのは事実だ。これまで何度か紹介しているが、あのインパールの最大の責任者牟田口に関して、『牟田口の遺族が生きているから公には出来ない資料もある。』などはその好例だ。戦史編纂官の責任者自身もエリートなので、戦死した多くの兵やその遺族の無念よりも、高級将校に対する心遣いが優先していた。そしてその指揮官の責任を勇猛果敢な兵の健闘に巧みに置き換えて、誤魔化してきた。それは戦史叢書でも例外ではない。
東京裁判が復讐の茶番劇だったのは事実であるが、それが日本軍の高級将校・政府の無能や無責任を免責するものではない。
戦後右も左も東京裁判史観と言う占領軍の洗脳にすっかり嵌ってしまって、どちらも極端に行き過ぎて、正しい認識と向き合ってこなかった。
これからは双方の、その軌道修正と歩み寄りが、日本の未来・子孫のために必要だという自覚が持てない者、その軌道修正や歩み寄りが出来ない者の「愛國」は、自己満足のエゴと判断する材料となるだろう。
しかしまだこれからも、その収集した資料の引用や公開に意図的なものが作用しないかは、見守らなければならない。
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