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(回答先: 米軍再編法案、通常国会提出へ＝新交付金創設、10年の時限立法―時事通信 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 26 日 22:26:45)
北部振興１００億予算化へ ０７年度
【東京】政府は仲井真弘多氏の知事選当選を受け、今年５月の閣議決定でいったん廃止した北部振興策の継続に向けて調整に入り、振興策が継続される方向がほぼ確実になった。仲井真氏は、膠着(こうちゃく）している普天間飛行場移設のＶ字形滑走路案について政府と協議する姿勢を示しており、政府は振興策継続の条件となる移設協議の環境が整うと判断した。内閣府は２００７年度予算で従来通り年間１００億円を概算要求しているが、「今のところ財政当局を含め関係省庁内で特段の異論はない」（政府高官）ことから、予算が認められる見通しだ。
北部振興策は１９９９年の閣議決定に伴い「１０年間で１０００億円」が担保されていたが、今年５月にその閣議決定が廃止された。今回、来年度分の振興策が確定しても２００８、０９年度分までは保証されず「その年々の予算編成で決定する」（内閣府幹部）ことになる。
ただ、普天間問題の早期決着を図る観点から、北部振興策は残り２年も継続して認められる可能性が高い。仲井真氏は今週上京し、普天間飛行場移設問題や振興策について久間章生防衛庁長官らと話し合う。
仲井真氏の当選を受け、米軍再編の関係省庁幹部らは２０日に官邸で会談。２２日は久間防衛庁長官や高市早苗沖縄担当相ら関係閣僚が都内ホテルで意見交換するなど、政府は新県政への対応の調整に入っていた。
内閣府幹部は「まだ政府として何かを決定したわけではない」と前置きした上で「互いの信頼関係があれば、北部振興策は認められる。政府と地元との協議が円滑に進められるという現況はある」と述べ、予算確保に自信を見せた。
(11/26 9:47)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-19187-storytopic-3.html
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