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(回答先: タウンミーティング：公務員動員１５回（毎日新聞）：国家の仕組む八百長、ＪＲ総連に対しては週刊現代通じた「テロリスト」デマ 投稿者 竹中半兵衛 日時 2006 年 11 月 26 日 16:33:05)
運営スタッフを過剰配置 教育改革ＴＭ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200611260096.html
「やらせ質問」が問題となった政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で、過剰な運営スタッフが契約上、雇用されていたことが二十五日、内閣府の資料で明らかになった。スタッフ数が参加者の三割超に当たるケースもあった。内閣府は突出したケースについて、経費の水増しの有無などを調査する方針だ。
スタッフが参加者の三割を超えたのは、二○○四年十月の和歌山市（参加者三百五十四人）の百十人、同年十一月の大分県別府市（同三百十二人）の百七人、○五年六月の静岡市（同三百四十人）の百八人。過剰な要員配置が、計七回の教育改革ＴＭ（資料がない○六年九月の青森県八戸市を除く）の一回当たり平均経費約九百六十万円という「高コスト」につながったといえそうだ。
静岡市のＴＭでは、閣僚一人、有識者二人の計三人の登壇者に対し、送迎用ハイヤー（一台当たり費用三万円）を契約上十五台使用していたことも分かった。ほかの六回は六−四台しか使っていなかった。
ＴＭ運営については、内閣府が想定する参加者や作業内容を示し、大手広告代理店が一回当たり経費を入札して契約。契約した代理店は入札時に設定した「会場整理」など百数十項目の単価に、当日の作業人数をかけて最終的請求額を決めた。
このほかの教育改革ＴＭのスタッフ人数は、○三年十二月の岐阜市（参加者四百七十三人）八十人、○四年四月の山形県米沢市（同三百八十九人）七十一人、同五月の松山市（同四百三十一人）七十九人、○五年三月の松江市（同四百二十二人）九十五人だった。
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