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(回答先: 安倍内閣：支持率１４ポイントの大幅減 毎日世論調査（毎日） 投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2006 年 11 月 27 日 08:40:06)
核：「保有ノーだが議論は容認」が最多６割 毎日世論調査
毎日新聞は２５、２６日の世論調査で、自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相らが提起した「核保有」議論についても尋ねた。その結果、核保有自体には約８割が反対する一方、議論に対しては「核保有すべきでないが、議論はしてもよい」との回答が最多の６１％にのぼり、容認派が多数を占めた。
議論への評価では「核保有を目指し、議論すべきだ」という肯定派が８％。議論を否定したのは、「核保有を目指すと誤解されるから、議論すべきでない」が８％、「核保有につながるので、議論すべきでない」が１４％で計２割程度にとどまった。
安倍内閣支持層では６６％が「核保有すべきでないが、議論はしてもよい」という容認派。容認派は不支持層でも６２％にのぼっており、「核保有」議論の問題が内閣支持の判断材料にはなっていないことがうかがえた。
支持政党別では、民主支持層の７４％が容認派。自民支持層（６２％）や公明支持層（５７％）と比較しても突出して高かった。民主党は国会論戦で「核保有」議論発言の批判を強める戦略だが、支持層の意識とのギャップが浮かび上がった。
日本の核保有への賛否では、「賛成」が１４％だったのに対し「反対」が７８％だった。支持政党別でも、反対の割合は自民支持層の７３％、民主支持層の８２％、公明支持層の８３％、共産支持層の９０％、支持政党なしの無党派層の８５％などとなっており、世論が「核武装」に強い抵抗感を持っていることが改めて裏付けられた。【米村耕一】
毎日新聞 2006年11月27日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061127k0000m010113000c.html
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