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教育再生会議：非公開のまま１カ月 議論は不透明 「英米偏重」内部批判も
いじめ自殺や高校の履修単位不足など教育問題に国民の注目が集まる中、安倍晋三首相肝いりの「教育再生会議」の初会合から１カ月が過ぎた。これまでに総会２回と第１分科会（学校再生）、第２分科会（規範意識・家族・地域教育再生）が各１回開催され、２７日は第３分科会（教育再生）も東京都内でようやく開かれた。議論にスピード感があるとはいえず、非公開のまま進められる会議のあり方に「不透明」との批判が高まっている。【高山純二、平元英治、佐藤敬一】
■正式発表なく…
教育再生会議は、運営委員会で議題などを確認した上、分科会で具体的な議論を進めるが、非公開が原則で、運営委は開催日時・場所さえ非公表だ。分科会、総会の内容は最低１週間以内に議事要旨、１カ月以内に議事録が公開される。
運営委は中間報告（来年１月予定）に反映させる７項目の「基本的な考え方」を決定したが、公式発表はしていない。２７日の第３分科会終了後の会見でも、川勝平太委員（国際日本文化研究センター教授）の試案が「完成稿でない」と公表されず、「議論の内容が分からない」など記者団から批判を浴びた。
■結論ありき？
同日の分科会では「主要国の教育改革の動向」として、米英の教育改革に関する資料が配布された。しかし、当の委員から「なぜ英国や米国流ばかり参考にするのか」「これから話し合う資料が全く提示されていない。どう考えているのか」と異論が続出した。
安倍首相や山谷えり子首相補佐官がサッチャー元英首相の教育改革を模範としているのは知られている。一方、高水準の学力を維持している北欧諸国の例は示されず、議論の方向性に「結論ありき」の雰囲気がにじむ。委員は「高い教育水準を持つ日本が英国をまねる必要はない」と内部批判をした。
■記者懇で説明？
山谷補佐官は２７日の会見で、「（記者団が）丁寧な説明をしてほしいと思っていると感じた。記者懇（談会）など、もう少しよい形で理解を深めるような形も検討させていただきたい」と述べ、記者団に議論の過程などを公表することに含みを持たせた。しかし、一般市民や教職員への公開には触れなかった。
◇きちんと公開を−−ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子室長の話
会議後の記者会見は伝えたいことだけを伝え、聞かれたことに答えるだけのもので、それで足りるというのはおかしい。また、会議後の議事録ではリアルタイムで議論の過程が分からない。途中経過が伝えられると混乱するというのは国民の理解力に疑問を呈しているのと同じことだ。教育は私たちの生活にかかわる問題であり、きちんと公開すべきだ。
毎日新聞 2006年11月28日 東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061128dde041010069000c.html
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