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11月14日教育基本法改訂に反対する緊急アピールの会報告(保坂展人のどこどこ日記)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/652.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 29 日 20:22:38: 2nLReFHhGZ7P6
 

(回答先: 教育基本法 より 官僚と政治家に社会道徳義務化法案でも 作った方がまし 投稿者 abc 日時 2006 年 11 月 29 日 19:32:15)

11月14日教育基本法改訂に反対する緊急アピールの会報告


教育基本法 / 2006年11月29日

「教育基本法改訂に反対する緊急アピールの会」が衆議院の教育基本法特別委員会での大詰めの状況を前に、記者会見したのは11月14日だった。少し時間がたってしまったが、参議院で審議されている教育基本法特別委員会を見守る市民の皆さんに報告文が寄せられたので紹介することにする。


「教育基本法改定に反対する緊急アピールの会」の 報告

 11月14日に緊急アピール・記者会見を議員会館で行いました。教育基本法があぶない、日本が戦争にいたる道をきっぱり歩みだしそうな、そんなきわどい時、今、声をあげなかったら、後々後悔することになるだろう、という切羽詰った気持ちでした。マスコミをなんとしてでも動かし、「教育基本法」をなぜ変えなくてはいけないのか、いやなぜ変えてはいけないのか、をしっかりと報道してほしい、とギリギリのところで行った記者会見、よびかけに答えて何社かの記者の方が取材にきてくれました。また、賛同人として、鎌田慧さん、齋藤次郎さん、池田香代子さんが、記者のみなさん、市民のみなさんへの訴えをしてくださいました。上原公子さんは、当日の朝、メッセージを寄せてくださいました。かしこまった記者会見ではなく、本当に、心の底からの切なる思いが伝わってくるような会となりました。

 同じ日の教育基本法特別委員会では、文科省主催のタウンミーティングで、TMサポーターに一人5000円ずつ支払っていた事実も指摘され、「ヤラセ」は明らかになりました。タウンミーティング問題、未履修問題、学校現場でのいじめや相次ぐ自殺などの、教育をめぐっての、それこそ緊急の課題が山積みであるにもかかわらず、15日、特別委員会では野党欠席のまま、改定法案を強行採決してしまいました。

 本来審議が優先される問題をまったく討論することなく、一方的に審議の打ち切りを宣言し、強行採決にいたったことに対し、怒りをこめて強く抗議したいと思います。

 もちろん、衆議院での強行採決によって、あきらめるという話ではありませんし、さらにさらに、世論を盛り上げ、マスコミをも突き動かし、参議院での通過をなんとしてでも阻止していかなくてはなりません。

 そのために、力を抜くことなく、アピールをし続けていきましょう。


「教育基本法改定に反対する緊急アピールの会」
                   
                     連絡先:星野弥生
                     
                       fax 03-5477-6067
        


 
11日14日の記者会見の場での発言の一部をご紹介します。

【鎌田慧さん】
今歴史が大きく曲がっているときに、それぞれジャーナリストとしてどれだけのことができているか疑問です。だんだん声をあげられなくなって、歯止めにならなかった、という事態にならないように。

教育基本法をなぜ変えようとするのか、まったくわからない。「期待される人間像」を作った人たちですら、その前文に教育基本法を大事にしてきました。

教育基本法のエッセンスは「個人の尊厳をどう守るか」ということです。政府がことあるごとに言う「自己責任」。責任といいながら、一方で「わがまま勝手」「自由のいきすぎ」と、自由に対する支配を強めています。小泉―安倍政権は、教育をいかに支配するか。教育の不当支配です。不当支配によって教育の現場がこれほど混乱している。中央集権的な押し付け教育こそが現場を混乱させているのです。

【齋藤次郎さん】
教育基本法のもとで育ってきた僕にとっては、それほどのことが書かれているとは思わないが、基本法の意味は、あえてこういう子どもを育てるということをこまかく言わずに、国家がそういうことに介入してきた場合に、それは教育基本法の精神とちがうと示せるという構造だったのだろうと思います。

今度の改定は、これまで国を縛っていたものを、国民を縛る法律に切り替えていく。第十条の教育行政に対する規定というのはとても重いと思うんです。それを今度は教育行政に任せる、まる投げする、というわけです。今の教育行政は、国民に責任を負う気概も思想もまったくない。何より辛いのは子どもの方を見ていない。それは僕たちにも責任があるし、メディアにも多少の責任がある。校内暴力、いじめ、不登校などの問題がテレビで取り上げられても、そのときに教育基本法を引き合いにだすような報道はまったくない。教育基本法はみんなが忘れている。僕たちも教育基本法を使いこなしてこなかった。そういうことを僕たちは辛いおもいで思い返さなくてはいけないと思う。

今回の、子どもをはじめ僕たちを縛ろうとしているこの法律を許すと、僕は、具体的に顔が浮かんでくる子ども達にあわせる顔がない、とおもうんです。この問題は政治的事件としては決着はついても、この法律が改定されようがされまいが、僕たちは子どもと一緒に生きていかなくてはならない。勝っても負けても、ずっとこの事態は続くという強い緊迫感があって、ここに来ました。


【池田香代子さん】

 よほどの嘘がなければ戦争など起こせません。満州事変、トンキン湾事件、イラク戦争。みんな嘘から始まりました。

 よほどの嘘がなければ、変える必要のない法律を変えることなどできません。
 教育基本法はアメリカの押しつけだという嘘、タウンミーティングのやらせ質問という嘘。

 とくに後者は、権力がわたしたちの税金を使って、私たちにさして関心のない課題を関心があるごとくクローズアップし、しかも変えたいとの私たちの意思があるごとくに偽装した、ゆゆしき事件です。
 
 これは、ユダヤ人がすべての経済社会問題の元凶との唐突な主張を掲げて、あれよあれよという間にナチスが台頭したことを連想させます。

 教育にはさまざまな問題がありますが、教育基本法がその元凶ではありません。
 『国家の品格』を書いた藤原正彦さんは「いまの子どもは史上最低」と言い捨てました。教育基本法を変えたい政治家は子どものモラルの低下を嘆いてみせます。

 しかし、11月6日に東京新聞の加古陽治記者が書いたように、50年前に較べて少年犯罪発生率は5分の1以下です。子どもたちには、いまの子どもたちの五倍も凶暴だったらしい人びとからモラルの低下を糾弾されるいわれはありません。「子どもの規範意識低下」は教育基本法がらみの嘘のなかでももっとも許せない大嘘です。

 カントは『永遠の平和のために』でこういう意味のことを言っています。
「モラルある政治家は、国にとってなにが最善かをモラルを踏まえて考える。モラルを説く政治家は、自分の政治のためにモラルを利用しようとする」

 では、子どもを貶め、教育基本法を変えることを望む人びとの政治的思惑はどこにあるのでしょうか。やらせタウンミーティングが皮肉にも雄弁に先取りしているように、政治家や官僚が人びとの心のありように無制限に介入し、そんな政治家や官僚に従順な、彼らの思惑を自分の考えであるかのような「態度」をとれる人間をつくりたいのです。

 教育予算を、非エリートとされた者にはできるだけ使わず、限られたエリートにのみ集中したいのです。それは、政府案の「義務教育」の箇所から従来の「九年」という文言が消え、「法律の定めるところにより」が新たに加わったことに現われています。中学は義務教育からはずすというアイディア(麻生太郎外務相に明らかなように、一般の教育にはできるだけお金を使わずにすませ、下位法をつくってエリート教育を可能にするのが、この改訂の意図です。

 この二点が、今回の教育基本法政府案のねらいです。
 教育現場を評価でいまよりもさらにがんじがらめにしようというねらいも顕著です。政府案の「教育行政」の箇所に、これまた「法律の定めるところにより」という文言を入れて、行政がすることはすべて「不当な支配」ではなく、行政以外の声はすべて「不当な支配」とするという、180度の意味の転換が図られていることは、10月31日の衆議院特別委員会における田中局長の答弁が裏打ちしています。

 上からの評価に汲々とすることがすでにいま、学校をどんなに息苦しい場所にしているかは、未履修・いじめ隠し・児童生徒の自殺、その十倍以上の教師の自殺・精神疾患といった深刻な事態に明らかです。

 国連は「子どもの権利条約」にしたがい、5年の間隔をおいて二度も、日本の子どもたちのストレスの重さを指摘し、改善を勧告しています。相次ぐ自殺や自殺予告は、この世界的に見ても異常なストレスがあるところに、昨今の教育現場の問題が最後のひと押しとなった現象ではないでしょうか。ことに自殺予告は、政治家や官僚にたいする子どもたちの批判ではないでしょうか。

 1960年の梅雨、国会周辺でひとりが殺されました。これまでも、子どもや教師たちはおびただしく命を落としてきましたが、2006年の晩秋、それが加速しています。これらの死者の数に陶然としている政治家がいるのではないでしょうか。衆議院第一議員会館と道を隔てて、厳重に警護された扉のなかに。

 これらの死者にたいし、教育現場が問題をゆがんだかたちでなぜか今クローズアップさせようとした向きの責任はないのでしょうか。なぜなら、たとえば高校の未履修問題は、今年4月20日に毎日新聞で永山悦子記者と西川拓記者により、すでにくわしく報じられていたのです。

 過去の歴史を顧みるとき、当時の報道に勇気づけられることもあれば、暗澹とした思いに駆られることもあります。メディアのみなさん、歴史の検証に耐えうる報道を今してください。わたしたち市民も、後世の人びとの勇気を後押しできるような行動をとります。

2006年11月
池田香代子

(記者会見当日の原稿に加筆されたものです)
 
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b86c2fe79e2aac278b4df26e6cbceb13

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