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我ら言葉のほかに失うものなし
天木・筆坂熱血インターネット対談
2006/12/07(Thu)
道路特定財源の見直しと国民の反応の鈍さ（天木）
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法人税引き下げにも大憤慨（筆坂）
道路特定財源の見直しと国民の反応の鈍さ
天木直人
連日のように報道されている道路特定財源の見直しについては、これがあたかも自民党内部の論争のように伝えられている。しかも自民党内の反対を押し切って「見直し」を強行する事が、「改革の手を緩めない」、「後戻りしない」などという表現で、あたかも正しい事のように報じられている。あの「郵政改革」の時とまったく同じだ。
この問題の最大の利害関係者は納税者である国民だ。その次が自動車業界だ。自動車業界は早々と反対の声を上げてきた。小泉べったりのトヨタでさえ、小泉首相が首相の時から反対の声を上げてきた。その背景には、もちろん自動車の普及に好影響を与える道路整備の予算が他に使われては困るからだ。しかし同時にまた道路の整備など使途を限った税金であるという受益者負担の論理で「ガソリン税も止むを得ない」と国民に説明できたからだ。
目的税と言う名目で徴収した税金を一般財源にすることは明らかな詐欺だ。なぜ今一般財源なのか。ただでさえ財政赤字で苦しむ国家財政を再建するためにはあらゆる分野で税収入をあげなければならないからである。典型的な財務官僚の発想である。あの小泉首相も国民の反発を恐れて行わなかった増税を、安倍政権は一気に加速させようとしている。財政官僚の言いなりである。
日本の国家財政が何故破綻したのか。破綻していても何故赤字が増え続けるのか。それは政権政党と官僚が政策を誤ったからだ。本気で財政再建を行う知恵と覚悟も無いままに最後は国民にしわ寄せすればよいという「お上」の発想が根底にあるからだ。その一方で「お上」による税金の無駄遣い、横領が連日メディアを賑わしている。そのでたらめぶりはまったく解決されようとしていない。
何故国民は怒らないのか。今もっとも声を上げるべきは国民である。それなのにメディアもこの矛盾をまったく書かない。「復党問題」にしても「道路財源見直し問題」にしても「核武装論議」にしても、良いも悪いも連日のニュースの焦点になるのはいつも自民党の話だ。そうすることによって常に自民党に国民の注目が注がれる。
国民の暮らしを守る野党の存在は殆ど報道される事はない。前後６０余年、日本政治の最悪期が大手を振って横行している。
法人税引き下げにも大憤慨
筆坂秀世
道路特定財源という方式は、もともと田中角栄が編み出したものだ。これで道路を作り、それを利権化して、ゼネコンや自動車メーカーから巨額の政治資金を得るためだ。この道路特定財源という方式の一番の問題は、道路整備にしか使えないということだ。この結果、ある道路が必要か否かではなく、どうこの財源を使い切るかどうかに腐心するようになってきた。このため無駄な道路が沢山作られてきた。まさに本末転倒である。また必要なローカル線が廃線に追いやられてもきた。もちろんまだ必要な道路整備もあるだろうが、それは一般財源でやればよい。特定財源化は終了させるべきだ。
たしかに目的税を一般財源化するというのであれば、納税者への説明と納得は不可欠だ。財務省が赤字財政の穴埋めにしようとしていることも事実だ。だが私は、そうだとしても一般財源化に賛成だ。もちろん税率や名称は変更しなければならない。ただ排ガス公害、自動車事故など、自動車に関わる社会的費用は莫大だ。自動車を利用する側が、ある程度、これを負担すべきは当然だ。
これも大問題だが、政府税調が日本経団連が要求するままに法人税引き下げを検討していることにも私は大憤慨している。
http://www.tembosha.com/kd_diary/kd_diary.cgi?20061207
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