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http://www.janjan.jp/government/0612/0612065956/1.php
「沖縄県に世界トップクラスの科学技術系の大学院大学を」……この様なうたい文句で国によって進められている「沖縄科学技術大学院大学」（以下、沖縄科技大）に関するスキャンダルが、読売新聞によって立て続けに報じられています。
まず１２月３日には、準備組織理事長のシドニー・ブレンナー氏が平均で週１回しか国内勤務していないにもかかわらず、内閣府によって常勤扱いにされている事が報じられました。更に５日には、５年連続で関係閣僚たちの要請によって最高の「S」ランクに格付けされたと報じられています。
この問題に関して、塩崎恭久官房長官及び高市早苗科学技術相兼沖縄担当相は、ともに矢面に立たされながらも「問題ない」という旨の見解を表明しています。ところでこの問題に関しては、現時点（６日未明）で言うならば、他にも矢面に立たされてしかるべき人物がいると考えます。
それは、現在財務相を勤めている尾身幸次氏です。平成１３年４月から翌年の１０月までに尾身氏は科学技術相兼沖縄担当相を務めていますが、その時に沖縄科技大についての構想を提唱、自身のホームページでは「大臣就任以来（中略）設立を推進」と記す位です。
既に尾身氏と沖縄科技大に関する問題は、週刊文春１１月１６日号によっても取り上げられています。そこでは、尾身氏の私設秘書とされる人物が、地元企業から金銭を受け取って科技大関連の仕事を紹介したという証言が紹介されていますが、この人物に関しては、尾身氏の威光を利用して金銭を借りながらも返済を行っていないという証言も紹介されています。
これまで沖縄科技大には１７２億円がつぎ込まれ、来年度予算で更に９４億円がつぎ込まれる予定との事ですが、一連の問題に関して、深く関わっている旨を公にしている尾身氏からのしかるべきメッセージは発せられないのでしょうか。今のままでは、評価に“圧力”を加えるほど必要な事業なのか、という納税者の疑念は更に深まるでしょう。
しかも上で取り上げた週刊文春１１月１９日号は、尾身氏が大臣規範に反してNPO（特定非営利活動法人）理事長を兼職しているその「公私混淆」ぶりをも批判していますが、１２月になった現在でも尾身氏のホームページ上では、問題のNPO「STSフォーラム」（「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」）の実行委員長である旨が記されています。
もし今回の科技大問題が長引けば、尾身氏の「私設秘書問題」並びに「兼職問題」までもがマスコミによって芋づる式に取り上げられる可能性は大きい、と考えます。そうなれば、いわゆる“造反組”の復党問題で支持率を大きく下げた安倍晋三政権にとって更なる打撃となるのは確実でしょう。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061203i201.htm
理事長、週１でも“常勤”…沖縄科技大準備法人（読売）
国が推進する「沖縄科学技術大学院大学」構想で、初代学長候補として準備組織（独立行政法人）の理事長を務めるシドニー・ブレンナー氏（７９）が、就任した昨年９月以来、６３日しか国内で勤務していないことがわかった。
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独立行政法人の理事長は「常勤」と定められているが、同氏の勤務は平均で「週１日」。内閣府は「海外から日々指示があり、常勤といえる」と容認しているが、ほかの独立行政法人の実態ともかけ離れており、論議を呼びそうだ。
ブレンナー理事長は２００２年のノーベル生理学・医学賞を受賞した分子生物学の第一人者。同大学構想の「金看板」として懇請され、独立行政法人「沖縄科学技術研究基盤整備機構」の理事長に就任した。
だが英国籍の同理事長の研究拠点は米、英、シンガポールで、日本で執務できたのは、１１月末までの１年３か月間にわずか６３日だけ。０５年１２月〜０６年１月の２か月間は体調不良で一度も来日していない。年俸は１７６０万円。
現地・沖縄県の機構事業所（恩納村、うるま市）に出向くのは、６３日間の３分の１程度で、重要な会議や、機構の研究者の面接時などに限られていた。
「独立行政法人の長」の勤務については、政府の中央省庁等改革推進本部が１９９９年４月、「常勤とする」と決定している。ただし、常勤の具体的な定義はなく、各法人が常識に照らして判断している。
内閣府沖縄振興局新大学院大学企画推進室の板谷英彦次長は「日本にいなくても電話やメールで連絡を取るなど職務は責任をもって果たしており、現在の勤務状況は『常勤』と解釈できる」と説明している。
独立行政法人は現在１０４。ほかの理事長の出勤状況を今年１０月の実績でみると、やはりノーベル賞受賞者である野依良治・理化学研究所理事長は１６日間で、通例、勤務すべき日数の７〜８割は出勤している。
（2006年12月3日3時2分 読売新聞）
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