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日本に核武装させたくないと強く思っているのは、アメリカではなく、日本政府で、ライスの「核の傘宣言」は日本が言わせた。
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投稿者 TORA 日時 2006 年 10 月 25 日 11:20:47: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu130.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本に核武装させたくないと強く思っているのは、アメリカでは
なく、日本政府で、ライスの「核の傘宣言」は日本が言わせた。

2006年10月25日 水曜日

◆日本核武装を説くネオコンの真意 船橋洋一の世界ブリーフィング
http://opendoors.asahi.com/syukan/briefing/809.shtml

(前略)
フラムにしてみれば、中国は北朝鮮というならず者国家の支援国なのである。
「中国と北朝鮮は、北朝鮮の核実験は彼らに有利な状況をもたらしていると想像しているだろう。そのような想像は、まったくの幻想であることを彼らに思い知らせることが肝心だ。ならず者国家と支援国家を除外する新たな安全保障体制を構築する時だ」

 その体制とは、グローバルNATO(北大西洋条約機構)であり、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールをそこに入れよと主張する。

 そのうえで、日本に核不拡散条約(NPT)の破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求める。

「(それは)中国や北朝鮮がもっとも恐れることだ。地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、米国や同盟国が積極的に正そうとすることを示す」

 日本の核武装を説くネオコンはフラムに限らない。

 私は、このほど出版した『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機』(朝日新聞社)の取材でブッシュ政権のネオコンたちの話も聞いたが、そのうちの3人までが日本の核武装を支持、あるいは容認した。

 軍縮・不拡散担当部門の国務省の政治任命幹部は、「自分はネオコン」とわざわざ断ったうえで、言った。

「英国は核保有国であり、かつ米国のもっともよき同盟国だ。日本がなぜ、そうなってはいけないのか。国務省の同僚にそう主張したが、自分のような考えはここでは圧倒的少数派」

 やはり不拡散専門のネオコンの重鎮の一人は、「米国はいざとなれば日本が核を持っても許容できる。しかし、中国にとっては死活問題だろう。それなのになぜ、中国はそれを言わないのか」と言った。自問自答のようでもあり、私に質(ただ)すような言い方だった。

 ブッシュ政権の中には、日本の核武装の可能性をことさらに言い立てることで、中国を神経質にさせ、中国に北朝鮮にもっと圧力をかけさせようと試みる人々もいる。

 ジョン・ボルトン国連大使(前国務次官)がその典型である。

 ボルトンは言う。

「北朝鮮が核武装しても……中国に対する直接の脅威にはならないかもしれない。むしろ、地域の専門家の意見は大方のところ、北朝鮮が核保有国となった場合、日本への決定的な契機となりうると見ている。日本が核保有国になれば、北東アジアの(各国の戦略)計算を根本的に変えることになるだろう。中国はそれを注視しているはずだ……そのジレンマを中国がどのように解決しようとしているかは知らない。正直言って、それはわれわれの心配することではないと思う」

 フラムの日本核武装のススメはこうした戦術的なパフォーマンスとは違う。それは戦略的視点をのぞかせている。(後略)

◆日本の核武装とアメリカ 10月24日 田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/g1024japan.htm

最近、私が疑問に思うことの一つに「アメリカは日本を核武装させたいのか、させたくないのか」というのがある。読者の多くは「アメリカは日本を支配し続けたいのだから、日本を核武装させたくないに決まっている」と思うかもしれない。「アメリカのライス国務長官が日本に来て、米軍が全力で守ってやるから核武装するなと言ったばかりだ」という指摘もあるだろう。

 しかし私は「ライスの宣言は口だけではないか」「もしかすると、安倍首相がライスに頼んで核武装するなと言ってもらったのかもしれない」と勘ぐっている。日本に核武装させたくないと強く思っているのは、アメリカではなく、日本の側である。対米従属は、自主外交するリスクを負わなくてすむので、外交能力の低い日本にとって最も良い国家形態であると思っている日本の官僚、政治家、財界人は多い。

 昨年2月に北朝鮮が核兵器の保有を宣言した後、アメリカではチェイニー副大統領を筆頭とするタカ派・ネオコン筋から「日本を核武装させ、北朝鮮や中国に対抗させるべきだ」という主張が断続的に出ている。昨年5月には、タカ派が大半を占める米上院で「中国が北朝鮮の核実験を阻止できない場合、中国に対する懲罰として、日本を核武装させるのが良い」という考え方を盛り込んだ政策提案が発表されている。

 同時にアメリカからは「北朝鮮が核武装したら、日本も核武装するのはやむを得ない」という意見が多く発せられている。「日本は3カ月で核武装できる」という指摘も出ている。アメリカのタカ派が「日本を核武装させろ」と言い、現実派が「やむを得ない」と言うという、アメリカお得意の「ぼけと突っ込み」を組み合わせた言論を受け、日本は核武装の方向に少しずつ押しやられている。

▼日本を核武装させ、北朝鮮や中国と戦わせる

「日本を核武装させろ」という主張は、10月9日の北朝鮮の核実験後、再びアメリカのタカ派言論人から活発に出されている。「悪の枢軸」という言葉を作り、ブッシュに演説で使わせたネオコンのデビッド・フラム(David Frum)は「アメリカがイスラエルに軍事援助してイランの核施設を先制攻撃させるのが良いのと同様、日本を核武装させて北朝鮮を叩かせ、中国に対抗させるのが良い」と主張している。

 またフラムは「日本は核拡散防止条約(NPT)を無視して核武装すればよい」とも言っている。この主張の裏には「NPT体制はアメリカの軍事戦略を縛っているので、日本に破らせて壊すのが良い」というネオコンの考え方があるのだが、まるで「日本は戦前の猛々しさを取り戻し、国際社会の批判など無視して軍事大国になり、反米の朝鮮を征伐し、中国を侵略すればよい」と言っているかのように聞こえる。

 日本では、こうしたアメリカ内部の意見を「極論」と切り捨てて自らを安心させたい人が多いかもしれないが、そうした「見ざる聞かざる」の態度は危険である。フラムは「悪の枢軸」を発案した人であり、ブッシュをその気にさせてイラク侵攻を挙行し、今またイラン攻撃を画策している実行力のあるネオコンの代表格の一人である。

 同様に日本人は、ライスの「日本は核武装するな」という言葉を聞いて「やっぱりアメリカは日本を支配したいんだ」と安心してしまう「支配されたい病」からも脱するべきだろう。ネオコンが過激なことを言い、ライスのような現実派が「それは言い過ぎだ」と反論しつつも、事態は過激な方に流され、結局ネオコンが望んだ通りになる、というのがブッシュ政権の多くのケースである。ネオコンとライスは対立していない。「ぼけと突っ込み」の役割分担であり、結論部分はネオコンが握っている。

 ネオコンはイスラエルにイランを攻撃させたがっているが、これはイスラエルの自滅につながりかねない。今年7月のレバノンでの戦争では、アメリカはイスラエルを応援しただけで派兵せず、イスラエルは梯子を外され、潜在的な国力を激減させた。同様に「日本を核武装させて北朝鮮や中国と戦わせる」というネオコンの提案は、もし日本が本当に北朝鮮や中国と戦った場合、アメリカは言葉で応援したり武器支援をしてくれるだけで、実際の派兵をせず、日本に不必要な自滅を強いることになりかねない。非常に危険である。

 以前の記事( http://tanakanews.com/e0619neocon.htm )に書いたように、私は「ネオコンは単独覇権主義者のふりをして、実は多極主義者なのではないか」と感じている。アメリカの覇権にぶら下がって自国を強くしようというイスラエルとイギリスは、すでにブッシュ政権に振り落とされ、自滅しかけている。日本はアメリカにぶら下がってきたものの、イスラエルやイギリスのようにアメリカを牛耳ろうとしなかったため、まだ振り落とされていないが、今後は分からない。

▼もはや幻影の日米軍事同盟

 日本人の多くは「日本が核武装しても、それは日米軍事同盟の傘下でのことで、むしろ日米同盟を強化し、日米を対等な関係に近づけてくれる」と考えるかもしれない。だが、日本のマスコミが「日米同盟の強化」を喧伝しているのとは全く逆に、実際には日米同盟はかなり空洞化しており、もはや「幻影」であるといっても良い状態である。

 9月末に米陸軍が発表した報告書によると、米軍はイラクとアフガニスタンの占領にかかりきりで、兵器も兵士もイラクにとられ、朝鮮有事の際に日本や韓国を守りたいと本気で思ってもできない状態にある。たとえば、米陸軍で朝鮮半島有事に対応する担当部隊の一つである第3歩兵師団は、戦車や装甲車など師団の装備のほとんどすべてをイラクに運んで使用中で、この師団の米本国の基地(ジョージア州)は空っぽの状態だ。

 朝鮮半島有事に対する米韓両軍の作戦計画書「OPLAN 5027」では、有事には69万人の地上軍兵士が動員されることになっているが、この内容は今やほとんどジョークである。米軍は、イラク駐留の14万人の兵力すら維持できず、1−2万人を削減できるかどうかをめぐって米軍と米政界が何カ月も議論し、その挙げ句にイラクの情勢が悪化して削減どころか増派せざるを得ない状況だ。

 米軍は、朝鮮半島で戦争が起きても、地上軍を全く派遣しない可能性が大きい。数千人でも派兵したら最後、地上戦の泥沼にはまって増員を余儀なくされ、長期間派兵せねばならなくなる。米軍はイラクから撤退しない限り、東アジアに派兵する余力はない。

 米軍が使いものにならなくなっている現実をふまえ、韓国政府は、有事の際の軍の指揮権を、従来の米軍から韓国軍に切り替える話をアメリカとの間で進めている。米軍に頼れないなら自国軍で対応するしかないので、韓国では来年の防衛予算を10%も増やす予定になっている。

 この流れの中で、ラムズフェルド国防長官は8月末に「北朝鮮は韓国を攻めないだろう(だから在韓米軍を撤退しても問題はない)。北朝鮮がイランなどに核兵器を売ることの方が心配だ」と発言し、アメリカは北朝鮮との戦争よりもイランとの戦争に関心があることを示唆している。

▼韓国を見捨て、いずれ日本も・・・

 米軍は、財政的にも全く余力がない。財政赤字の増加に対応するため、ブッシュ政権は防衛予算の削減を試みているが、今年8月の来年度予算編成計画に際し、米陸軍は、ホワイトハウスが決めた陸軍予算の額ではイラクの駐留費が足りなくなるとして異例の抵抗を示した。

 ブッシュ政権は911以来、防衛費を急増しているが、その多くはイラク占領やテロ戦争の実際的な作戦には使われず、戦場に強力な無線LANシステムを作って動画をやりとりする戦争のIT化計画や、空中戦が得意な最新鋭のF22戦闘機、ミサイル迎撃システムなど「軍のハイテク化」に予算の多くが費やされている。

 テロ戦争も、イラクとアフガンの戦争も、テロリストやゲリラとの「地上戦」もしくは「犯罪捜査」に近い戦いであり、空中戦や軍のハイテク化とは無縁である。だが、政治資金をくれる軍事産業が儲かるので、米政府はハイテク化に巨額の予算を投じている。陸軍の歩兵には満足な予算がつかず、イラクの米軍兵士の多くは、ゲリラの銃弾が貫通してしまう軽装備の装甲車に乗っている。

 軍事費も兵力も足りないアメリカでは、日本が核武装したら「もはや日本はアメリカの核の傘の下にいないので、アメリカに頼らず自分で防衛した方が、アメリカにとってもコスト安になる」という議論が出てきかねない。すでに韓国では、韓国側がアメリカ側に「韓国はアメリカの核の傘の下にあると言ってほしい」と求めているのに対し、米側は「前向きに検討する」としか答えない状態になっている。

 日本には「韓国は反米だが、日本は親米なので、アメリカは韓国を見捨てても日本は見捨てない」という見方が多いが、私から見ると、ブッシュ政権を握る「隠れ多極主義者」たちは、アメリカの世界に対する影響力の全体を減退させようとしており、相手が反米でも親米でも、目指すところは同じである。反米の韓国は素早く荒々しく切り捨て、親米の日本はゆっくりひそかに切り捨てる、というプロセスの違いがあるだけである。 (後略)


(私のコメント)
核武装論議の上で日本が核武装すべきだと言うと、反対派は決まって「アメリカが許すはずがありませんよ」と反論しますが、船橋洋一氏や田中宇氏の記事を見れば正反対である事が分かる。アメリカはニクソン大統領の昔から日本の核武装を勧めたが佐藤総理はそれを拒否している。すなわち日本の核武装の一番の反対者は日本政府である。

このような状況で日本の国民世論で核武装論が広まったら一番困るのは日本政府だろう。アメリカ政府は中国や北朝鮮に対抗できる程度の日本の核武装は歓迎するだろう。アメリカが賛成してくれる限りにおいては国連の制裁決議は通らないし、現実にイスラエルのように核武装しても制裁決議は一つも通ってはいない。

だから日本が核武装できないと言うのは幻想であり、日本の政治家や国民世論が決断していないと言うだけの話だ。政治家の中には日本が核武装したらアメリカに見捨てられるからだめだと言う人もいるようだ。アメリカが日本の自立を促しているのに日本の政治家達はアメリカにすがり付いて、自ら属国化しようとしている。とんでもない話だ。

私と田中宇氏とが共通する見解としてはアメリカの国力が衰えてきたということであり、軍事的な二正面作成は出来ない状況になっている。イラクで足を取られている以上、ヨーロッパや極東で問題が起きてもアメリカはそれに対抗できる力が無い。ヨーロッパはNATOがあるから何とかなるが、極東にはそれが無い。

フラム氏はそれに対して日本やオーストラリアやニュージーランドと拡大NATOを組めと主張している。アメリカの自分勝手な意見のようにも思えますが、アメリカが国務省などを除けば本音としては日本の核武装は中国や北朝鮮との対抗上やもうえないものと見ている。国務省は民主党と親中派の牙城であり船橋氏や田中氏などは国務省の親中派連中の代弁者だ。

日本政府において核武装に一番反対しているのは外務省だろう。外務省は親中派のチャイナスクールがいて中国政府の意向が官僚たちを通じて反映される。しかし麻生外務大臣や中川政調会長などの日本のネオコン派は着実に勢力を広げているが、まだ少数派だ。

田中氏の記事によれば、アメリカはイスラエルを動かしてイラク攻撃をさせたがっているが、イスラエル自身が梯子を外されることを恐れてためらっているようだ。株式日記でもイスラエルによるイラン攻撃が近いと何度か書きましたが、夏のヒズボラとの戦闘を見てもイスラエル軍の圧倒的な勝利は望めなくなっており、アメリカ軍やイスラエル軍は対ゲリラ戦には弱さを見せる。

このような状況ではイスラエルがイランを攻撃する事は無理だろう。つまりアメリカは中東でも孤立してイラクでも情勢は悪化する一方だ。いずれは外交戦略を180度転換して「孤立主義」になるだろう。そのようになった場合日本はどうなるのか? 「核の傘」も破れ傘である事が見えてきた。平時は「思いやり予算」を貰いながら戦時には役に立たない可能性が強い。

一番問題なのは国内における国防論議ですが、核武装となると日本人の思考が停止してしまって、「アメリカが許すはずが無い」と思い込んでしまっている事だ。マスコミもそのように扇動しているからですが、日本の核武装に一番反対しているのは日本政府自身でありマスコミだ。アメリカ依存症に罹っていて、そこから抜け出せないのだ。

言論界でも自主防衛核武装論者は非常に少数派であり数えるほどしかいない。親中派も親米派も核武装には反対派であり、少数の民族派しか自主防衛核武装論者はいない。テレビなどでは核武装を主張する人は、まず出る事もできない。著名人でも核武装論者はいるのでしょうがテレビに出られなくなるのを恐れてテレビでは言わないのだ。

中川政調会長や麻生外務大臣の発言に対するヒステリックな反応を見ても分かるとおり、議論をする事すらもけしからんと言う状況は異常なのですが、日本政府自身もマスコミも核武装論議が広がる事を恐れている。すなわちアメリカ様に見捨てられるのではないかと言う恐怖心だ。

田中宇氏のように核の抑止力が失われたと主張する人がいるが、それは嘘だ。北朝鮮やイランが一生懸命核を持ちたがり、世界でも多くの国が持ちたがっているのはなぜか? イラクのフセインが核ミサイルを持っていて、アメリカが攻撃したらイスラエルに核を打ち込むと脅せば、アメリカはイラクを攻撃できなかっただろう。

田中氏は中国との核戦争を想定して言っているが、核戦争の時代になったからこそ超大国と小国との差は小さくなったと言える。北朝鮮のような小国ですら核ミサイルを持てばアメリカでも攻め込む事は出来なくなる。このような現実が目の前にあっても核の抑止力がなくなったというのは狂ってるとしか言いようが無い。


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