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世界の社説 : ランコムネット
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(米)The Washington Post
Responding to North Korea
北朝鮮への応対
報じられた核実験の後で北朝鮮の狙いは疑いなくその近隣諸国と世界に対し核の力を確立したことを認めさせることだ。インドとパキスタンは爆破実験の後制裁を乗り越え米国の“戦略的パートナー”として受け入れられることに成功した。キム・ジョンイルはその歴史を繰り返そうとしている。彼が成功するか否かは我々が望むようにとりわけ韓国と中国両政府がどれだけ真剣に考え直すかにかかっている。
核爆発（昨日その爆発規模の小ささに実験は失敗か見せかけではないかという疑問があがった。）とともに前進しようとする北の決断による重荷を背負うのは米国ではなく北朝鮮の隣国である。北京とソウルは燃料と食糧を援助し彼ら自身の国を難民で溢れさせることになる政権崩壊よりも生き残らせる方がよいという理由でキム氏の独裁政権を支えてきた。この論理を支える理屈は北の核開発事業は米国との交渉カード以上の何物でもなく真の軍事的脅威とならない、というものである。
両政府は今考え直さねばならない。核兵器をもった無法者の独裁政権が国境を接していることに耐えられるのだろうか？ 日本や台湾が核兵器開発で応えることは押し寄せる難民よりも小さい脅威なのか？ 戦争の危機を示しているものは何か：キム政権の崩壊か、それとも南から譲歩を引き出すためか或いは朝鮮半島全体を征服するという最終目標を達成するためにその新しい兵器を使おうとするキム政権の企てか？最も重要なこと：もし援助と賄賂でもって過去数年行ってきた北朝鮮の行動を抑えることに失敗すれば将来も同じ事をし続けることは果たして合理的だろうか？
ブッシュ政権の核実験に対する反応はシンプルであるべきだ。新たな国連主導の制裁を強く求めることが適切である。北に対する圧力を強めその技術が輸出されることを防ぐために必要なさらなる措置をとるべきだ。又“6カ国”協議において1年前合意された枠組を彼が取り上げるとも思えないが、キム氏に武装解除について対話する用意をしておくべきである。この合意は彼に実質的な経済支援、安全保障と米国と通常の外交関係を約束するものだ；米国は十分手助けしてこなかったという意見は絵空事である。
効果的な軍事行動という選択肢がない中、米国はおそらく北朝鮮に核爆弾を放棄するよう強制することも又政権を転覆させることもできないだろう。本当の影響力は韓国と中国にある。かれらの継続的な物資支援がなければ、そして北の絶望的状況にある人々が通る国境を封鎖するとの主張をしなければキム政権は長くは続かないだろう。北京とソウルは朝鮮半島の核化は認めないと言ってきた。これでもう言う必要はない。必要なのは2つの喜ばしくない選択肢のうち１つを選ぶことだ。それは北朝鮮の核を受け入れるか、それを防ぐことにあれほど努力してきた北における“不安定要因”を取り除くリスクをとるか、の何れかである。
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(米)New York Times
Editorial: North Korea and the Bomb
社説；北朝鮮と核爆弾
我々全員が賛同しよう：北朝鮮政府はあまりに常軌を逸しておりあまりに残忍でそして製造し保有した核爆弾を売ることにあまりに熱心であると。軍事的解決方法は無いがこれは情報機関の専門家がその兵器実験施設とプルトニウムの備蓄を平壌がどこに隠しているのか手がかりが掴めていないという理由だけではない。
妥協と沈黙を何年も繰り返してきた世界の指導者達はこの恐ろしい魔人をどうやって瓶の中に封じ込めるのかを考え出す必要がある。核兵器実験を行ってきたどんな国も圧力を受けたりうまく言いくるめられたりしてそれを諦めた試しが無いことはわかりきっている。しかしその何れの核保有を求めた国もこの政権ほど外からの圧力や賄賂攻撃の対象になったことはなかった。
ブッシュ政権はその兵器全てを放棄することに同意するまで北朝鮮に限定された制裁−と国に出入りする全ての船舶の検査を−課そうとしているように思われる。しかし我々はこのことが平壌の意志を迅速に変えさせるには十分でないのではないかと恐れている。− 中国など鍵となる役割をもつ国々は終わることのない制裁には承認しかねるだろうが。
我々はその代わりに2段階のステップをとらなければならないと信じている。まずは安保理事会の命令に基づく全ての禁輸措置から始め北が兵器の拡大を止めることに同意するまで続けるべきだ。全てのプルトニウム製造をやめ、追加実験をしないと誓い、そして国連の査察官を再び受け入れるまでこれ以上の交渉の余地はないことを平壌に理解させる必要がある
実際に北朝鮮が引き下がるのは中国が石油の供給と他の主要貿易を止めた場合だけだろう。今まで北京は過剰なプレッシャーが北朝鮮政府を躓かせ国境を越えて大量の難民を解き放つことになることを恐れその巨大な影響力を使用することを拒否してきた。近隣国の核への野望を助長することになるのではないかと問われた中国の外交官は軽率にも北が核兵器を保有するというのは脅しだろうと主張した。今ワシントン、東京、モスクワその他諸国は、中国はこの問題に対決しようとする意志がどれだけあるかによって評価されるということを明確にしておく必要がある。
安保理事会も又平壌の核兵器開発プログラムの完全撤去を要求することに変わりはないことを明確にしておかなければならない。この意味で交渉は単なる望みである。北朝鮮がその兵器をどのような見返りで放棄するのか知るよしもない。しかし試されたことはないのだ。その主な理由は主にブッシュ政権が取引する価値があるかもしれない北朝鮮の安全保障も含め真剣なレベルの提案をしてきていないことにある。
政権も又沈黙と妥協に耽ってきた。昨年コンドリーザ・ライス国務長官は核兵器を保有したとする北の宣言は関心を得る狙いであるとしてはねつけた。“北朝鮮の人々は正直に言って躍り上がったりすることもなく活発に行動しておらず少し失望してきていると思う。”と彼女はウォールストリート・ジャーナルに答えている。
それ以来米国の外交政策は交渉と威嚇、アメとムチの間で極端に揺れ動いてきた。交渉人達がテーブルについただけの時から何ヶ月もたっている。政権のタカ派達は先週、一番いいのは北に実験に踏み切らせることだ、そうすれば世界は何を相手にしているのかはっきりと知ることになるだろう、と言った。タカ派達は言った通りの結果になったようだ。我々はもっと安全な方法を考えられないものか？
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(英)Financial Times
North Korea's actof irresponsibility
平壌の無責任な行動
北朝鮮は核爆弾実験に踏み切ったその破滅的な決断により9番目のそしてこのような兵器を保有することが最も歓迎されない国となった。平壌により大成功とされた実験はその事実が確認されれば世界の安全保障にとって重大な脅威となり未解決では許されない、そして決してそうはならないものとなる。
リスクは明白である。日本の国土を攻撃する北朝鮮のミサイル能力に敏感な日本が自身の核兵器開発を始め二世代にわたる自らの平和主義に突然終止符を打ち東アジアにおける軍備競争に火をつける恐れがある。イランを含む核への野望は北朝鮮指導者キム・ジョンイルの挑戦的姿勢により勢いを増すだろう。
軍事的核技術の拡散を意図した国際的枠組はその不安定さを増すだろう。もしキム氏のそれと同じように無責任で経済的に弱った政権がアメリカと中国の目の前で原子爆弾を開発することを許されるのなら他の誰かが同じ事をすることをどうやって止めることができようか？
米国は既に手一杯で戦争が起こる可能性は少ない。しかしさらなる経済制裁はキム氏よりも栄養不良にある北朝鮮の人々を傷つけるかもしれない。又、北朝鮮の最も重要な貿易相手国であり石油の供給者である中国の積極的な介入なしにはどんな経済制裁もインパクトに欠けるだろう。
中国はこの核の危機を解決する鍵である。例えそれがキム氏を害し二つの朝鮮が再統合する道を開くことになっても、北京が厳しいプレッシャーを北朝鮮政権に与えるべき時は今なのだ。中国への難民流入と米国と同盟を組む統一朝鮮が出現することを恐れ、中国は北朝鮮を“不安定にさせる”ことにあまりにも長く躊躇してきた。
中国の指導者達は特に核武装したキム氏の政権はその地域の不安定要因であると同様、国自体が不安定であることを受け入れなければならない。一方韓国は既に米国の勢力圏 から離れて経済的に強大な中国に近づこうとしている。膨大なコストと騒がしい時を費やすことになろうが、もし機能障害に陥った北朝鮮政府が平和的に崩壊すれば1990年に東を吸収した西ドイツのように発展した南が事実上北を吸収するのは間違いないだろう。
中国のような共産主義政権にとってイデオロギーを同じくし現存する数少ない、特に西側諸国との戦争で共に血を流した同盟国が崩壊することを許すのはつらいことだろう。しかしちょうど南アフリカとウクライナが冷戦の終わりに起こった革命による激動の後そうしたように、統一朝鮮政府は核兵器にかかる膨大なコストと恐ろしいほどの責任を放棄する意志を示すかもしれない。
他の選択肢は何もしないでいる、つまり挑戦的な北朝鮮に核兵器を開発させ経済制裁をあきらめることだ。しかしこれは誰にも受け入れられることではない。
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(豪)The Australian
Editorial: New dawn of a dangerous age
社説；危険な時代の幕開け
伝えられるところによれば北朝鮮は昨朝中国国境の近くの山中で原子力装置を爆発させた。このことは最も瀕死状態にあり国民を飢えさせ国際社会を敵に回すことを厭わない国家が核保有国の仲間入りを果たしたことになる。爆発の規模に関する意見は異なっているが、どんな規模であろうと北朝鮮による核保有は全く歓迎されるものではない。パキスタンの科学者AQカーン（Khan）による支援は、無法者達と核武装を追い求める全ての無法国家 の連携として、又原子爆弾と“汚い爆弾”を製造することのできる核分裂性物質がテロリストの手に一層近くなったことを示す予兆となって現れた。
ジョン・ハワードを含む世界中の指導者達は実験を非難してきた。しかしこれを理解させるためには制裁を伴うべきだ。北朝鮮に最も近い同盟国であり経済の主要ライフラインを握る国として、北京は政権を武装解除と崩壊へ導く圧力をかけ得る最適なポジションにいる。そしてオーストラリアは中国に北朝鮮をさらに孤立させるべく中国との関係を活用すべきだ。このような動きは核武装した北朝鮮からは失うものがおおい中国の長期的利益となるはずである。地域軍備競争が起これば日本（軍国主義の長い歴史を持ち、保守的な安部晋三が新しく首相となった）は自身の核兵器を保持するかもしれず中国に対する対抗勢力となるだろう。
朝鮮半島で戦争が起これば中国北部は難民で一杯になるはずだ。現在はごく少数の北朝鮮人だけが勇敢にも拷問と死を恐れることなく中国に自由と裕福を求めて脱出を図っている。中国はキム・ジョンイルに核実験を思いとどまらせることに失敗し、彼が実行するに至っては“鉄面皮の”行動だと呼び怒りを示した。問題は中国が国連安全保障理事会で制裁に拒否権を発動しない形でか、或いは自身の制裁を実際に課する形で怒りを実行に移すかということだ
短期的にみればこのような制裁 キムにとってはそれほど 。実験は“我が軍隊と人民に幸福をもたらした歴史的出来事”であると発表した北朝鮮政権による公式声明はどれだけ独裁政権が現実とかけ離れているかを示している。 北朝鮮は計り知れないほど異様なカルト的性格の上に成り立っている、想像しがたい残虐性を持った奴隷国家である。 。その長くぞっとするような人権侵害の歴史の他に北朝鮮は、誘拐、爆撃、紙幣偽造そして麻薬密輸に関与してきた。北朝鮮政権が内部崩壊すれば危険な出来事となるだろう。
望まれる最良の形は、東西ドイツ間で起こったような再統合に伴われた合理的で秩序だった崩壊である。世界で最も遅れた経済を吸収することを背負わされる韓国には特に不快極まりないことであろうが、断末魔の喘ぎとして北朝鮮が砲弾やミサイルを近隣国に打ち込むよりはこのような過程ははるかにましであろう。しかし北朝鮮に関しては何の保証もできない。スターリン主義者政権は兵士が市民を進んで撃つことができなくなるまで気がめいるほど長く権力を維持することができる。（但しこのような心の変化はまだ起こったことがない。）北朝鮮を国際金融システムから完全に締め出すような強い制裁は倫理上の重い苦しみを伴う。苦難は初めにその土地に降りかかり、何よりも北朝鮮の既に疲弊した人々に負わされる。しかしこの
荒れた世界には制裁と孤立化が唯一残された武器なのだ。
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(印)The Times of India
核のガンジー主義
『北朝鮮が核不拡散原則に開けた穴のおかげで選択肢はほとんど無くなってしまった。』
昨日北朝鮮は核実験を実施した世界で8番目の国となった。平壌の核実験がもたらす政治的余波は計り知れない。ワシントンは平壌に対し広範囲に及ぶ国際的制裁を呼びかけるであろう。
しかし北朝鮮の経済状態は最悪であり、その国を内部崩壊へ導き難民の出国に対処しなければならなくなる北京とソウルは制裁を強要しないだろう。
ソウルを打ち負かし東京にダメージを与える対抗手段を持っている平壌の核施設に対する軍事攻撃は起こりそうにない。
平壌の指導体制に対する“賢明な”制裁措置は何れもうまくいかないだろう。何れにしろ彼らは世界と交渉する余地を殆ど残していないのだ。
北朝鮮の例に続いてイランのタカ派達も核実験を望むだろう。一方でワシントンのタカ派は先手を打ちたいと思っている。
北朝鮮を巡る難局とイランへの波及はインド・米国間原子力法案の米国議会通過を止めてしまう可能性がある。
法案に反対する人々は法案を通過させることはイランを助長すると既に主張しており、このような議論はさらにその勢いを増すことになる。
IAEAのエルバラダイ（El-Baradei）事務局長によれば40の国家がもし自分達が望めば核兵器を開発することが可能だという。
もしイランが核実験を実施すればエジプト、サウジアラビアなどの近隣諸国がそれにならう恐れがあるのと同様に、平壌の核実験によりソウルと東京が自分自身で核実験を実施することを望むかもしれない。
今我々が目の当たりにしているのはNPT（核不拡散条約）の原則の根本をなす核不拡散の枠組が崩れていることである。
NPTの弱体化は単に平壌の脱退や、テヘランが将来脱退を余儀なくされるかもしれないような現状に起因するものではない。
核兵器保有国はNPTの義務（例えば総合的武装解除という条約の精神を約束する等の）に従って行動してきたわけではないのだ。
それでは我々は核不拡散というゴールを諦め、世界平和の保証人として核の抑止力を頼りにすべきだろうか？これも説得力に欠ける話である。
原子力の拡散は事故、誤用、ごまかし、もしくは非国家的組織への漏洩の可能性を倍化させ、核の大災害への道を開くこととなる。
北朝鮮自体がいい例である。この国はミサイルと核兵器技術を除いて世界が欲するものを何一つ持っていない。一旦核爆弾を持てばひどく金を欲しがっているこの国はテロリストと取引しかねない。
他の全ての選択肢が消えたのだとしたら、不可能と思われるようなことを真剣に考えなければならない時なのかもしれない。それはIAEAのような国際機関により厳しく監視された普遍的武装解除である。
このような政権下においても原子力発電所に使用するための平和的なウラン濃縮は全ての施設がIAEAの査察を受け入れるという前提において許可されるべきだ。
- 米国の北朝鮮いじめは、日・中・韓国いじめ。一石二鳥←「北の決断による重荷を背負うのは米国ではなく北朝鮮の隣国である」 たけ(tk) 2006/10/11 12:44:32
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