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米中間選挙：民主党支持に動く米国ユダヤ系市民
2006/11/13
http://www.janjan.jp/world/0611/0611124526/1.php
【ワシントンIPS＝ジム・ローブ、１０月３１日】
米国の有力組織「米国ユダヤ人委員会(American Jewish Committee: AJC)」が行った調査によれば、「テロとの戦い」を掲げイラク戦争を強行した米国政府に対して国内外からの批判が強まるなか、米国ユダヤ系市民の間でもブッシュ政権への信頼が大きく失われているという。
この調査で、ブッシュ政権の政策に不満を抱いている割合は、米国のユダヤ系市民が一般市民を上回ったことが明らかになった。９５８人のユダヤ系市民の６５％が米軍はイラクから撤退すべきであると答えた（イラク攻撃の支持派は僅か２９％）。これに対して（今月初めのニューズウィーク誌による世論調査では）一般市民の４９％がイラクから撤退すべきだと考え、４３％が米国の対外政策は適切であったと考えていることが判明した。
さらにイランの核問題をめぐる米国の武力行使に関する質問では、軍事活動に支持するとの回答が５４％、不支持が３８％であった。そしてユダヤ系市民の間での結果に注目すると、米国によるイラクへの軍事制裁への支持率は去年（４９％）と比べて大幅に低下した。
（ユダヤ系の人々によく読まれている）「Forward」誌の今週のコメントで、AJCのデビッド・ハリス専務理事は「米国内の一般市民とユダヤ系市民との調査結果の違いは、（イスラム社会への強硬的姿勢の崩れではなく）ブッシュ政権への信頼失墜に影響していると思われる」と論じた。
ユダヤ系市民は米国の総人口の２％ほどに過ぎないが、米国政治に大きな影響力を持っている。多くのユダヤ人はニューヨーク州やカリフォルニア州をはじめとして、ペンシルバニア州、オハイオ州、ニュージャージー州、フロリダ州、イリノイ州など選挙結果を左右する州(swing states)に集中している。これらの州では民主党が共和党を打ち負かすと予測されている。
イスラエルのリクード党右派やネオコンから成る Republican Jewish Coalition は、米国ユダヤ系市民の票を集めるために積極的な運動を展開している。例えば、多くのユダヤ系新聞の広告欄では『イスラエル擁護（親ユダヤ、反イスラム）』の立場をとっていないとして民主党を激しく批判した。しかし最近の調査では、このような共和党による活動も大きな成果を挙げることはないだろうと見られている。
最近の世論調査結果と共に米中間選挙における米国ユダヤ人の票の行方について報告する。（原文へ）
翻訳/サマリー＝松本宏美（Diplomatt）／IPS Japan浅霧勝浩
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