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□米世論調査：全体の6割、民主党にはイラク政策がないと判断 [ライブドア・ニュース]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2727251/detail
米世論調査：全体の6割、民主党にはイラク政策がないと判断
約半数が大統領と民主党議会は重要問題で協調可能と回答
【ライブドア・ニュース 11月16日】− AP通信によると、米中間選挙で、民主党が連邦議会の上下両院を制する大勝利となり、イラク政策など主要な問題で、ブッシュ大統領と民主党主導の議会との間で、協調ムードが生まれているとの見方があるが、AP通信と米調査会社イプソスが10-12日に共同で行った世論調査では、成人の米国民の約6割が民主党にはイラク戦争への対応策がないと見ていることが分かった。
同調査によると、全体の37％が今後2年間、議会はイラク問題を最優先課題として議論すべきと考えているが、57％は民主党にはしっかりとしたイラク政策がないと判断しており、同党にイラク政策があるとしている回答はわずか29％だった。
こうした世論調査の結果は、民主党のジレンマを映している。同党はブッシュ大統領の対イラク戦略を声高に批判してきたが、それではどの方向に転換すべきかについては、あいまいな態度に終始してきたからだ。例えば、前回の大統領選で民主党の大統領候補だったジョン・ケリー上院議員（マサチューセッツ州選出）やジョン・マーサ下院議員（ペンシルベニア州選出）らは、米軍のイラク撤退期限を設定すべきとの考えだが、党幹部を含む同党の議員の中には、イラク国民自身が国内の治安に責任を持てるよう米軍は段階的に撤退すべきとの意見も多い。
また、ブッシュ大統領と議会との関係では、世論調査の回答者の47％が大統領と民主党議会が重要問題で、協調できるとの見方を示した。米国の状況が「今後良くなる」と見ているのは回答者の4割で、「あまり変わらない」が3割、また、「悪くなる」が2割であることが分かった。【了】
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ライブドア・ニュース ／em
(参照：http://blog.livedoor.jp/emasutani/)
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2006年11月16日17時04分
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