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読売【イラクの米軍、長期駐留案を軸に検討…米国防総省】
「一時的に増派して治安を確保した後、現在の半数以下に兵力を削減」
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061121i102.htm
イラクの米軍、長期駐留案を軸に検討…米国防総省
【ワシントン＝坂元隆】ブッシュ米大統領の指示を受けイラク政策の見直しに取り組んでいる国防総省内の研究グループが、駐留米軍を一時的に増派して治安を確保した後、現在の半数以下に兵力を削減し、長期間にわたり駐留させる案を中心に検討していることが明らかになった。
２０日付の米ワシントン・ポスト紙が複数の国防当局者の話として報じた。
同紙によると、研究グループはペース統合参謀本部議長のもと陸軍、海兵隊の大佐らから成り、イラク駐留米軍の今後について＜１＞大幅増派＜２＞早期撤退＜３＞長期駐留――の３つの選択肢に沿って検討を重ねてきた。
その結果、大幅な増派を長期間続けることは米軍の現状では難しい上、早期に撤退すればイラクが完全な内戦状態に陥ることが明らかなため、長期駐留を軸に議論が進んでいる。
中でも最有力となっているのは、現在約１４万人の米軍を短期間２～３万人増員してイラクの宗派対立を抑え込み、その後、６万人程度まで兵力を削減するという案。
イラク軍が自力で治安維持に当たれるよう訓練するために、米軍はさらに５～１０年の駐留が必要とみているという。
米国では、イラク情勢の行き詰まり打開を目指し、大統領の指示で国防総省や国家情報長官が政策見直しを進める一方、超党派の「イラク研究グループ」が年内に勧告を発表する予定。
（2006年11月21日10時34分読売新聞）
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