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http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061203MS3M0300303122006.html
社説２ 英国の威信高める核放棄(12/4)
英国で核をめぐる議論が起こっている。北朝鮮の核実験に触発されて核武装を視野に入れた議論が起こった日本とはやや違い、核保有継続の是非をめぐる議論である。ブレア政権が核放棄を決断する可能性は低いが、英国内には放棄論も強い。
英国の核は軍事的よりも政治的意味が大きいとされる。英国がその放棄を決断すれば、タガが緩んでいる核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の立て直しにも少なからざる影響を与える。ＮＰＴによって核保有の特権を認められた国が初めて自主的に核を放棄する例になるからだ。
ＮＰＴが核保有国と認めるのは、米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国。英国は弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を４隻保有し、トライデントＤ―５型を１隻あたり最高48発搭載しているとされる。
英国で起こっているのは、トライデントの後継をめぐる議論である。更新コストが日本円で5兆5000億円かかるとされ、核放棄論が堅持を上回る世論調査結果もある。
核戦略専門家の間には、英国独自の核は軍事的には無意味とする説がある。冷戦時代の米ソは核抑止による恐怖の均衡で安定を保った。ロシアはソ連の後継国家である。中国は独自の立場から核を保有した。独自の核抑止力を安全保障の要に据えるフランスは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事機構の外にいる。
英国は、フランスとは違い、ＮＡＴＯのもとで米国の同盟国であり、米国の核の傘に依存できる立場にありながら独自の核を持つ。フランスがソ連、ロシアと陸続きであり、中東とも近いのに比べ、英国は欧州大陸とは海を隔てている地理的条件の違いもある。
ＮＰＴ未加盟国であるインド、パキスタンは1998年に核実験を実施した。ＮＰＴ脱退を宣言したが認められていない北朝鮮の核実験、さらにイランの核開発の動きも世界を不安に陥れる。ＮＰＴ未加盟国であるイスラエルの核保有も公然と語られる。ＮＰＴ体制の危機を見せつける現象が相次ぐ。
いま英国が核を放棄すれば、この流れを食い止める幾分かの効果を持つ。核保有ではなく、核放棄が英国の政治的威信を高める。
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