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毎日【イスラエル：中東政策への反映を注視 米イラク研の提言】
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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20061208k0000e030021000c.html
イスラエル：中東政策への反映を注視 米イラク研の提言
【エルサレム前田英司】イスラエルは、米国の超党派組織「イラク研究グループ」の提言が実際にどう米政府の中東政策に反映されるのか、注視している。米国のイラク政策の見直しを主眼とした同提言がイラク情勢の混迷と中東和平問題の停滞を関連付けたことで、議論の焦点がイスラエルに当たることを警戒するためだ。米国が包括的な中東外交にカジを切る「対価」として、パレスチナ問題などで譲歩を迫られるのではないかとの懸念がイスラエルにはある。
オルメルト首相は７日、記者団に対し、提言の発表は米国の「内政問題」と位置づけたうえで「イラクと中東和平問題を関連付けているが、我々の意見は違う」と発言。提言が特に求めたシリアとの対話再開には「条件が整っていない」と応じる考えがないことを示し、１１月の訪米時にもブッシュ米大統領からそうした意向は示されなかったと強調した。
米国がイラク問題を改善するには親米の穏健アラブ諸国の協力が不可欠だ。イスラエルとしては米国が包括外交に転換することで、こうした協力の代償として同諸国が求めるパレスチナ問題の進展で譲歩を迫られるのではないかと警戒する。また、イラク問題に協力する見返りとしてイランの核問題に対する圧力が弱まるような事態はイスラエルとしては看過できない問題だ。
毎日新聞 2006年12月8日 10時24分
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